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調剤薬局最前線

全 142 件

＜検証＞2022年度診療報酬改定（6）

後発品数量シェアが90％を超えない薬局にはメリットがない「後発医薬品調剤体制加算」の要件

2022-08-05

2020年、後発医薬品メーカーの製造工程における不正が相次いだ影響で、当該企業の一部の医薬品の供給停止や出荷調整等が発生。その結果、薬局や医療機関では代替医薬品が不足し品薄による混乱を招き、それが現在まで続いています。･･･もっと見る

＜検証＞2022年度診療報酬改定（5）

医薬品供給不足の中で、どうなる！「後発医薬品の使用促進」

2022-07-08

ジェネリック医薬品の製造工程を巡り、近年、一部の医薬品メーカーで不正が発覚。薬機法（医薬品医療機器等法）に基づく行政処分により、製品の製造や出荷が長期間停止または縮小したことを背景に、医薬品製造販売業者各社による自社製品の出荷調整が現在まで、幅広く実施されてきました。･･･もっと見る

4年前の2018年診療報酬・介護報酬の同時改定で新設された「地域支援体制加算」。そもそも「かかりつけ薬剤師」が本来の機能を発揮し「地域包括ケアシステムの中で地域医療に貢献する薬局」を評価する新機軸として誕生しました。2016年の診療報酬改定で新設され、かかりつけ薬剤師による服薬指導を評価する「かかりつけ薬剤師指導料（同包括管理料）」の届出が必須条件でもあり、両者は連動する調剤報酬でした。･･･もっと見る

＜検証＞2022年度診療報酬改定（3）

地域支援体制加算の再編（I）

2022-05-26

厚生労働省の診療報酬における調剤基本料の設定は、医薬品の備蓄（廃棄、摩耗を含む）等の体制整備に関する経費を評価したもので、その区分は従前から薬局経営の効率性を踏まえて設定しているとの方針を打ち出してきました。効率性のモノサシとなるのが集中率の高さや薬局単位での処方箋受付回数の多さ、グループ単位での処方箋受付回数の多さ等であり、これらの実績に関しては医療経済実態調査等のデータを踏まえ“効率性の観点”で報酬設定を行うとしています。･･･もっと見る

＜検証＞2022年度診療報酬改定（2）

リフィル処方箋の導入

2022-04-21

財務省の財政制度審議会は診療報酬改定や介護報酬改定等が実施される前の年に「財政健全化に向けた建議」を公表するのが慣習化されています。所謂、「春の建議」と総称されるもので、2021年5月21日に発表。それに先駆け、財務省は同年4月15日に「社会保障の提言」を公表しましたが、「春の建議」はそれと一体をなすものです。･･･もっと見る

＜検証＞2022年度診療報酬改定（1）

「全世代型社会保障」実現への道

2022-03-25

2022年度診療報酬改定の具体的な報酬内容が2月9日、公表されました。医科、歯科、調剤、薬価、材料価格等も含む全体の改定率は全体で－0.94％。マイナス改定は2016年から4回連続となります。･･･もっと見る

次回調剤報酬改定に向けて

実質プラスは僅か0.08％、「適正化」を除くと新機軸に乏しい調剤報酬改定

2022-02-15

2022年1月14日、21年12月22日の予算大臣折衝を踏まえて、厚生労働大臣から中央社会保険医療協議会（中医協）会長への諮問が行なわれ、令和4年度診療報酬改定「本体」の改定率を＋0.43％に決定。「看護師の処遇改善のための特例的な対応」、「不妊治療の保険適用のための特例的な対応」（いずれも＋0.20％）、反復利用できるリフィル処方せんの導入・活用の促進による効率化（-0.10％）等の増減分を除くと＋0.23％のプラス改定で決着しました。･･･もっと見る

次回2022年度調剤報酬改定に向けて

薬局の「対物」から「対人」業務への転換（II）

2022-01-12

前回2020年度診療報酬改定では、薬局における対人業務の評価が大幅に拡充されました。具体的には「吸入薬指導加算」、「地域支援体制加算」届出薬局だけを対象にした「調剤後薬剤管理指導加算」、「経管投薬支援料」等の新設ですが、これらはいずれも当該患者あるいは、処方する医師・医療機関の求めに応じて担うべき業務で、医療機関等との連携なしには成立し得ないものです。･･･もっと見る