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【NEWS】健保連の22年度の経常収支、2,770億円の赤字見込み 

新型コロナの影響による拠出金減少で赤字が一時的に改善

医療制度改革医療保険新型コロナ
2022-05-12
○健康保険組合の2022年度予算における経常収支は2,770億円の赤字見通しだが、赤字額は前年度予算比で2,000億円以上縮小○20年度の新型コロナウイルスの感染拡大で高齢者医療費が減少し、22年度の高齢者等拠出金見込み額が減少したことや、20年度の拠出金の精算で1,445億円の返還があったことが赤字縮小の主な要因○健保連は「一時的かつ極めて異例な減少」と強調。団塊の世代が75歳に到達する23年度以降は拠出金の急増は必至だとの見方を示している  ・・・もっと見る

【NEWS】オンライン資格確認、プレ運用の参加を促進へ

社保審・医療保険部会へ厚労省が報告

オンラン資格確認医療制度改革医療保険
2021-06-30
【概要】○厚生労働省は6月25日の社会保障審議会・医療保険部会で、オンライン資格確認等システムについて、7月に「集中導入開始宣言(リスタート宣言)」を行い、10月の本格運用に向けてプレ運用参加施設の拡大を図っていくと説明○顔認証付きカードリーダーの申込数は約13万施設となり、全医療機関・薬局の57.1%に到達。プレ運用参加施設数も3月時点の54施設から732施設に増加○まずはカードリーダー申込み済みの約13万施設に早期導入を呼びかけ、2022年3月までに医療機関・薬局の9割程度への導入を目指す  ・・・もっと見る

【NEWS】健保連の21年度の経常赤字が2,792億円増加の見込み 

新型コロナの影響で財政危機が1年早く到来したと分析

医療制度改革医療保険新型コロナ
2021-04-27
概要○健康保険組合の2021年度予算における経常赤字額は5,098億円で、前年度比で2,792億円拡大する見通し○新型コロナウイルスの影響による標準報酬月額などの減少や、前期高齢者納付金の大幅増が財政悪化の主たる原因○これまでも、団塊の世代が後期高齢者入りする22年以降の財政悪化が危惧されていたが、健保連はコロナ禍でそれが1年前倒しされたと分析している  ・・・もっと見る

【NEWS】マイナンバーカードと健康保険証の完全一体化を

経済財政諮問会議で民間議員が提案

オンライン資格確認医療制度改革医療保険
2021-04-20
政府の経済財政諮問会議は4月13日、デジタル化の推進などをテーマに意見交換した。この中で民間議員は、マイナンバーカードを基盤とした行政サービスのデジタル化を一気に推進する必要があると指摘。マイナンバーカードと健康保険証の完全な一体化を実現するよう強く要請した。  ・・・もっと見る

【NEWS】20年度の患者申出療養技術は7種類、21施設で実施

費用の総額は約0.6億円 中医協・総会

医療保険診療報酬
2021-02-18
厚生労働省は2月10日の中央社会保険医療協議会・総会に、2020年度(19年7月1日~20年6月30日)の患者申出療養の実績を報告した。それによると、20年6月末現在の患者申出療養技術数は7種類、実施医療機関数は21施設だった。  ・・・もっと見る

【NEWS】 オンライン資格確認でプレ運用参加施設を募集 厚労省

3月上旬から医療機関・薬局500施設を対象に実施

オンライン資格確認医療制度改革医療保険
2021-02-03
厚生労働省は1月29日、マイナンバーカードを健康保険証として利用する「オンライン資格確認」について、3月上旬からプレ運用を開始すると発表した。3月下旬から始まる本格運用と同じ環境下で、患者にもマイナンバーカードを使って受診してもらうことを想定。500施設程度の医療機関・薬局を対象とする考えで、現在、参加施設の公募を行っている。  ・・・もっと見る

【NEWS】 19年度の保険指定取消は21件 指導・監査の実施状況

返還金額の総額は108億円超

医療保険調査・統計
2021-01-20
厚生労働省が1月12日に公表した「令和元年度(2019年度)における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況」によると、19年度に保険指定取消などの処分を受けた医療機関等は21件、指導・監査などの結果、医療機関等に返還を求めた額は108億を超えることが明らかになった。  ・・・もっと見る

【NEWS】年収200万円以上の後期高齢者を2割負担化

全世代型社会保障検討会議の決定受け 社保審・医療保険部会

医療制度改革医療提供体制医療保険
2020-12-24
社会保障審議会・医療保険部会は12月17日、前回に続き「議論の整理(案)」について意見を交わした。政府の全世代型社会保障検討会議の最終報告(改革の方針)を踏まえ、前回の案にはなかった後期高齢者の窓口負担などに関する記載を追加。2割負担となる所得の基準は、課税所得が28万円以上(所得上位30%)かつ年収200万円以上(複数世帯の場合は後期高齢者の年収合計が320万円以上)とし、該当しない後期高齢者は従来通り1割負担とする。  ・・・もっと見る

【NEWS】受診時定額負担の対象拡大案を大筋了承 社保審・医療保険部会

具体的制度設計は中医協で議論へ

医療制度改革医療提供体制医療保険
2020-12-08
社会保障審議会・医療保険部会は12月2日、紹介状なしでの大病院受診時定額負担で、厚生労働省が提案した義務化対象の拡大案を大筋で了承した。医療関係者は初・再診時の保険給付範囲を縮小するスキームに当初、難色を示していたが、見直し案は外来の機能分化を推進するための例外的な対応であり、対象を限定すること、かかりつけ医への受診が徹底されれば将来的には解消される仕組みであること―の明確化を条件に容認した。  ・・・もっと見る

【NEWS】特定健診情報、同意があれば薬局も閲覧可能に 厚労省が報告

関係者の要請を受けて方針を転換

医療制度改革医療保険
2020-11-19
厚生労働省は11月12日の社会保障審議会・医療保険部会に、オンラインによる被保険者資格確認システムの進捗状況を報告した。政府はオンライン資格確認システムを基盤に、患者の保健医療情報を医療機関や薬局が閲覧し、診療や調剤に活かす仕組みを構築する考えだが、同省はこのうち薬局について、当初予定していた薬剤情報だけでなく、特定健診(40歳以上を対象にした、いわゆるメタボ健診)の情報も患者の同意があれば閲覧できるようにする方針転換があったことを明らかにした。  ・・・もっと見る

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