気になる注目キーワード

気になる注目キーワード #21年度改定

全 40 件

【NEWS】21年度介護報酬改定、プラス改定とする環境にない　財政審・建議

新型コロナ対応の介護報酬上の臨時措置はあり得る

2020-12-03

財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は11月25日、「令和3年度（2021年度）予算の編成等に関する建議」をまとめた。21年度の介護報酬改定については、国民負担を増加させる環境にはないとプラス改定を牽制。ただし、新型コロナウイルス感染症への対応として、流行収束までの臨時の介護報酬上の措置を講じることはあり得るとの認識を示した。･･･もっと見る

【NEWS】21年度薬価改定で関係業界から意見を聴取　薬価専門部会

製薬3団体は薬価改定実施に慎重姿勢を表明

2020-12-02

2021年度の中間年の薬価改定について議論する、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は11月25日、関係業界から意見を聴取した。今回の薬価調査が新型コロナウイルス感染症の影響下という特殊な状況で実施されたことや、臨床開発の遅延による将来の業績悪化への懸念から、業界側は薬価改定の実施に改めて慎重姿勢を示した。･･･もっと見る

【NEWS】21年度薬価改定に関する議論に着手　薬価専門部会

診療側は改定の実施に改めて慎重姿勢を表明

2020-11-26

中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は11月18日、2021年度薬価改定の議論を開始した。診療側は、新型コロナウイルス感染症の影響下で実施された薬価調査で、医薬品の市場実勢価格を適正に把握することができたのかを、まず検証するよう要請。薬価改定ありきの議論の進め方に異議を唱えた。･･･もっと見る

【NEWS】「特定処遇改善加算」の配分ルール緩和を提案　厚労省

より柔軟な運用を可能にすることで加算取得を促進

2020-11-18

2019年度の介護報酬改定で導入された「介護職員等特定処遇改善加算」（以下、「特定処遇改善加算」）について、厚生労働省は11月9日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、事業所内での配分ルールを緩和する案を提示。「介護職員処遇改善加算」と共通の要件である「職場環境等要件」の見直しも提案した。･･･もっと見る

【NEWS】21年度薬価改定、まず薬価専門部会で議論

中医協・総会が方針決定

2020-11-18

中央社会保険医療協議会は11月11日に開いた総会で、2021年度の薬価改定について、まず薬価専門部会で検討を始めることを決定した。審議過程で関係業界からのヒアリングも行う。診療側は、現在も続く患者の受診控えで医療機関の経営は悪化の一途を辿っていると訴え、薬価改定の実施の可否も含めてゼロベースで議論するべきだとの姿勢を改めて示した。･･･もっと見る

【NEWS】「ADL維持等加算」の対象サービス拡大を検討へ

CHASEへのデータ提出で評価新設か　介護給付費分科会

2020-11-13

2021年度介護報酬改定に向けた検討を進める、社会保障審議会・介護給付費分科会は11月5日、地域包括ケアシステムや自立支援・重度化防止の推進をテーマに議論した。この中で厚生労働省は、「ADL維持等加算」の算定対象サービスの拡大や、CHASE（高齢者の状態・ケア内容のデータベース）へのデータ提出などを新たに評価する案を示した。･･･もっと見る

【NEWS】療養病床からの長期入院患者の受け入れを評価へ　介護医療院

社会保障審議会・介護給付費分科会で厚労省が提案

2020-11-10

社会保障審議会・介護給付費分科会は10月30日、介護保険施設や居宅介護支援の報酬について議論した。焦点の介護療養型医療施設（介護療養病床）から介護医療院への移行支援策で厚生労働省は、介護報酬や基準上の手当てだけでなく、地域医療介護総合確保基金や予算事業なども組み合わせた幅広い視野での施策の検討を要請。介護医療院の報酬では、療養病床の長期入院患者を受け入れた場合の評価を検討する案を示した。･･･もっと見る

【NEWS】介護職員の平均給与、特定処遇改善加算・事業所で1.8万円増加

20年度介護従事者処遇改善状況等調査の結果が公表

2020-11-10

「介護職員等特定処遇改善加算」を取得している施設・事業所の介護職員の平均給与額が、前年に比べて1万8,120円増加したことが、10月30日に公表された「令和2年度（2020年度）介護従事者処遇状況等調査」の結果から明らかになった。･･･もっと見る

【NEWS】介護施設・事業所の19年度収支差率は2.4％　介護実調

給与費の増加で前年度比0.7ポイントの低下

2020-11-10

2021年度介護報酬改定の基礎資料となる「令和2年度（2020年度）介護事業経営実態調査」の結果が10月30日、社会保障審議会・介護給付費分科会に報告された。それによると、2019年度決算における介護サービスの収支差率は2.4％となり、18年度決算時に比べて0.7ポイント低下したことが明らかになった。給与費の伸びが影響したとみられる。･･･もっと見る

【NEWS】訪問介護の「特定事業所加算」、区分支給限度基準額の対象外へ

厚労省が論点提示、居宅療養管理指導の見直しも

2020-10-29

2021年度介護報酬改定を巡る議論で、社会保障審議会・介護給付費分科会は10月22日、訪問系サービスについて意見交換した。厚生労働省はこの中で、訪問介護の「特定事業所加算」を区分支給限度基準額の対象外とすることや、単一建物居住者の人数に応じた設定となっている「居宅療養管理指導」の評価見直しなどについて検討を求めた。･･･もっと見る