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気になる注目キーワード

気になる注目キーワード  #新型コロナ

全 10 件

【NEWS】健保連の22年度の経常収支、2,770億円の赤字見込み 

新型コロナの影響による拠出金減少で赤字が一時的に改善

医療制度改革医療保険新型コロナ
2022-05-12
○健康保険組合の2022年度予算における経常収支は2,770億円の赤字見通しだが、赤字額は前年度予算比で2,000億円以上縮小○20年度の新型コロナウイルスの感染拡大で高齢者医療費が減少し、22年度の高齢者等拠出金見込み額が減少したことや、20年度の拠出金の精算で1,445億円の返還があったことが赤字縮小の主な要因○健保連は「一時的かつ極めて異例な減少」と強調。団塊の世代が75歳に到達する23年度以降は拠出金の急増は必至だとの見方を示している  ・・・もっと見る

【NEWS】通所リハ等の3%加算、規模区分変更の特例でQ&A 厚労省

新型コロナでの利用者減、基準満たせば22年度も3%加算を算定可

21年度改定介護保険新型コロナ
2022-03-01
厚生労働省は2月21日、「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A」を都道府県などに事務連絡した。この中で同省は、感染症や災害の影響で利用者が減少した通所リハビリテーション等における3%加算や規模区分変更の特例について、22年度も引き続き新型コロナウイルス感染症をこれら措置の対象とすることや、21年度に3%加算を算定した事業所であっても、基準に該当すれば22年度にも加算を算定できることなどを明示した。  ・・・もっと見る

【NEWS】健保連の21年度の経常赤字が2,792億円増加の見込み 

新型コロナの影響で財政危機が1年早く到来したと分析

医療制度改革医療保険新型コロナ
2021-04-27
概要○健康保険組合の2021年度予算における経常赤字額は5,098億円で、前年度比で2,792億円拡大する見通し○新型コロナウイルスの影響による標準報酬月額などの減少や、前期高齢者納付金の大幅増が財政悪化の主たる原因○これまでも、団塊の世代が後期高齢者入りする22年以降の財政悪化が危惧されていたが、健保連はコロナ禍でそれが1年前倒しされたと分析している  ・・・もっと見る

【NEWS】地域医療構想の法的位置づけの強化を 財政審で財務省

診療所のかかりつけ医機能の制度化も提言

医療制度改革医療提供体制新型コロナ診療報酬
2021-04-21
概要○財務省は財政制度等審議会・財政制度分科会の提出資料の中で、地域医療構想の法的位置づけや医療法における都道府県知事の権限強化などを図りつつ、地域医療構想、医療従事者の働き方改革、医師偏在対策を三位一体で推進するよう要請○外来医療では、紹介状なし患者を対象にした定額負担徴収義務化のさらなる推進や、診療所のかかりつけ医機能の制度化を提言○新型コロナウイルス感染症対策では、感染患者受入れ病院を対象に、前年同月あるいは感染拡大前の前々年同月と同水準の診療報酬を支払う簡便な手法の検討を求めた  ・・・もっと見る

【NEWS】診療実績求める報酬の特例的取扱いを事務連絡 厚労省

既存の特例適用後も要件を満たせなければ19年度実績の使用を

新型コロナ診療報酬
2021-04-06
概要○「地域医療体制加算」や個別の手術・処置などで4月以降、年間実績要件を満たせなくなった場合は、20年8月の事務連絡で示された実績対象期間に関する特例を、まず適用○上記特例を適用してもなお実績要件を満たせない場合は、21年9月末まで19年度の実績を使用しても差し支えない○ただし、適用する場合は毎月の実績などを地方厚生局に定期的に報告する必要がある  ・・・もっと見る

【NEWS】コロナ回復患者の受け入れで「救急医療管理加算1」を算定

算定期間は入院から90日が限度 厚労省・事務連絡

新型コロナ診療報酬
2021-02-02
厚生労働省は、新型コロナ感染症から回復した患者が転院した際の診療報酬上の臨時的な取り扱いについて、1月22日付で地方厚生局などに事務連絡した。新型コロナから回復後も入院医療が必要な患者を受け入れた場合は、算定する入院料を問わず、「二類感染症入院診療加算」として750点(本来の3倍の点数)を算定できるが、事務連絡はこれとは別に、「救急医療管理加算1」(950点)も算定できることを示した。  ・・・もっと見る

【NEWS】初・再診は5点、入院は10点を加算 コロナ対応で21年4月から

既存のコロナ対応特例は21年度も当面の間、継続

新型コロナ診療報酬
2020-12-23
新型コロナウイルスの感染拡大で、一般の外来・入院診療においても患者の感染の可能性を意識した対応が必要になっている事態を重く受け、中央社会保険医療協議会・総会は12月18日、診療報酬上の新たな特例措置の実施を了承した。具体的には全ての患者を対象に、▽初診・再診等は1回当たり5点▽入院は入院料を問わず1日当たり10点▽調剤は1回当たり4点▽訪問看護は1回当たり50円―をそれぞれ加算。実施は2021年4月から9月末までの半年間とする。期限延長はしないことが基本だが、感染状況や地域医療の状況などによっては柔軟に対応する。  ・・・もっと見る

【NEWS】6歳未満の外来診療時に100点を算定する特例を決定

新型コロナ対応で中医協・総会

新型コロナ診療報酬
2020-12-22
新型コロナウイルス感染症への対応で、中央社会保険医療協議会・総会は12月14日、乳幼児の外来診療を対象にした新たな特例措置を決めた。6歳未満の乳幼児に対して外来診療等を行った場合、医科は初診・再診を問わず患者ごとに100点、調剤は12点の算定を認める。小児の関係学会が策定した「小児の外来診療におけるコロナウイルス感染症2019(COVID―19)診療指針」を参考に感染予防策を講じた上で、保護者に説明し、同意を得ることを算定要件として求める。  ・・・もっと見る

【NEWS】医療計画の5事業に新興感染症拡大時の医療を追加へ

厚労省が提案、第8次計画から適用の見通し

医療提供体制新型コロナ
2020-12-01
厚生労働省は11月19日に開かれた「医療計画の見直し等に関する検討会」に、「新興感染症等の感染拡大時における医療」を医療計画の5事業に追加することを提案した。新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえたもので、感染拡大時の受入体制はもとより、感染患者受入医療機関が実施できなくなった一般医療を地域の医療機関でどのように分担するかといった連携体制なども書き込む。  ・・・もっと見る

【Report】病床確保料や救急管理加算を増額、非対応への拡大は実現せず

【コロナ対策・医療機関支援】予備費の活用

新型コロナ追加支援
2020-11-12
第二次補正予算の予備費による医療機関への追加支援が決まった。新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる重点医療機関の病床確保料、呼吸不全管理が必要な中等症患者の診療の評価を引き上げるなどの内容だ。  ・・・もっと見る

最新の医業経営コンテンツ

【NEWS】オンライン資格確認等システムによる受給資格照会で事・・・

医業経営情報 最新情報

厚生労働省は4月17日、オンライン資格確認等システムによる受給資格の照会で患者が診察券等のみで受診した場合の取り扱いについて、地方厚生局などに事務連絡した。月1回以上のマイナ保険証または健康保険証の提示など一定の条件を満・・・

2024-04-25

薬局店頭でのマイナ保険証普及活動に引き続き尽力

医業経営情報 最新情報

日本保険薬局協会(NPhA)はマイナ保険証の普及と患者情報の活用による薬局業務向上を促進する上で、会員薬局の店頭で声かけや体制整備を行う「マイナンバーカードをお持ちですか?」キャンペーン第2弾を実施する。 ・・・

2024-04-25

Q. 2024年度診療報酬改定で新設される「地域包括医療病棟入・・・

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自院の一般病棟(看護配置10対1)の一部を新設の地域包括医療病棟に転換する計画を立てています。高齢の救急搬送患者の受け入れを想定した病棟であるため、施設基準ではリハビリ専門職の配置やADLの低下を予防するための取り組みな・・・

2024-04-25

【NEWS】ポスト2025の地域医療構想で関係団体等から意見を・・・

医業経営情報 最新情報

厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」は4月17日、関係団体と有識者からのヒアリングを行った。現在の受療動向や医療提供体制を前提にした現状投影型モデルからの脱却や構想区域の見直し、病院機能の明確化が必要とする・・・

2024-04-24

Q. 生活習慣病の管理について2024年度診療報酬改定で実施さ・・・

医業経営情報 最新情報

2024年度診療報酬改定で実施予定の生活習慣病の管理に関する見直しの内容について、詳しく教えてください。また、「生活習慣病管理料」と「外来管理加算」の併算定ができなくなるというのは本当でしょうか? ・・・

2024-04-24

[メディカルウェーブ/No.4769] 地域ごとの診療報酬単価・・・

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ケアマネが「何でも屋」に、検討会の初会合で~厚労省・検討会/電子処方箋未導入でも猶予期間内は算定可~厚労省 他・・・

2024-04-23

【NEWS】23年12月の保険給付費は総額9,206億円

医業経営情報 最新情報

厚生労働省はこのほど、2023年12月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り。 ・・・

2024-04-23

【NEWS】24年2月末時点の医療事故報告39件 日本医療安全・・・

医業経営情報 最新情報

日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告」(2月末時点)によると、医療事故報告は39件、すべて病院からの報告だった。診療科別の報告件数は、内科/10件、外科・その他/各6件、循環器内科/5件、消・・・

2024-04-23

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