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気になる注目キーワード #新型コロナウイルス感染症

全 38 件

介護報酬改定とコロナ対応

0.1％上乗せ分は請求が必要、通所の3％加算は年度内に最大12カ月間

2021-06-17

新型コロナウイルス感染症は、3回目の緊急事態宣言が延長・拡大されるなど、いまだ出口を見いだせない。感染症拡大への特例対応として、2021年4月の介護報酬改定では9月までの半年間、全サービスの基本報酬に0.1％の上乗せが行われている。ただし、請求しないと返戻対象となることには注意が必要だ。･･･もっと見る

外来医療計画の推進

コロナの影響及ぶも「重点外来」を明確化の22年度に向け着実な実施を

2021-06-10

2020年4月から都道府県医療計画には「外来医療計画」が追加されている。その取り組みの一つに医療機器の共同利用があるが、新型コロナウイルス感染症の影響で一部に遅れが生じている。22年度には「重点外来」の位置付けも始まる予定であり、計画の着実な実施が求められている。･･･もっと見る

コロナ禍で医療機関経営に何が起きているのか（3）

ポスト・コロナの時代

2021-06-07

原因が分かれば次は影響分析です。短期的影響、つまりポスト・コロナになれば自然に解消するものと、中期的影響、つまりポスト・コロナでも影響が残るものがあります。肺炎の患者減は、ポスト・コロナになれば従前の水準に戻ってくる可能性が高い短期的影響です。･･･もっと見る

コロナ禍で医療機関経営に何が起きているのか（2）

ポスト・コロナに向けた経営戦略の見直し

2021-06-03

前回述べた傾向はマクロのもの、いわば平均値であり、個々の医療機関にそのまま当てはまる訳ではありません。たとえば投薬期間を延長し受診間隔を広げた診療所では受診延べ日数（患者数）が減少しているでしょうが、その結果、受診間隔を空けられない症状の不安定な患者（重症な患者）の割合が増えれば平均日当円が上がっています。･･･もっと見る

コロナ禍で医療機関経営に何が起きているのか（1）

コロナ禍の影響

2021-06-01

新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種も始まりましたが、多くの医療機関では未だコロナ患者の受け入れやワクチン接種対応に追われていることでしょう。しかし、医療機関経営にとって重要なことは、忙しさにかまけることなく、ご自分の医療機関に起きている事態を冷静に分析し、必要な経営的対応を行っていくことではないでしょうか。･･･もっと見る

Ｑ．診療報酬における、新型コロナウイルス感染症での臨時的な取り扱い「救急医療管理加算1」の算定について

2021-05-20

新型コロナウイルス感染症に係る、診療報酬上の臨時的な取り扱いとして、2021年1月に「二類感染症患者入院診療加算」について、通常の3倍である750点を算定出来る措置が取られました。･･･もっと見る

【NEWS】初再診直後の入院、外来・入院で「感染症対策実施加算」の併算定が可

厚労省が事務連絡で明示

2021-05-13

厚生労働省は5月7日付の事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の特例的な取扱いについて（その44）」で、初診または再診の直後に入院した場合は、「医科外来等感染症対策実施加算」と「入院感染症対策実施加算」の併算定が可能であることなどを明らかにした。･･･もっと見る

コロナ特例と22年度改定

4月から時限的に一般診療でも加算　22年度改定の議論は7月に開始

2021-05-12

新型コロナウイルス感染症は第1波以降、患者の受療行動の変化などをもたらし、医療機関の経営に大きな影響を与えている。4月からは診療報酬の臨時措置が追加されたが、一連の特例の検証も論点となる次期改定に向けた議論は7月に開始され、9月までに多面的に「骨太の議論」を行う予定だ。･･･もっと見る

新型コロナ支援交付金事業で、薬局の「感染防止等支援」に上限20万円の実費補助を導入

2021-04-15

2021年に入り感染拡大「第3波」の長期化が危惧される中で、政府は1月8日から3月7日の予定で11都府県に2度目の「緊急事態宣言」を発出。それが功を奏したか、2月中旬段階で同感染者数は首都圏を除き小康状態を保ち、ピークは脱したかに見えます。3月に入り11都府県のうち同感染者数が下げ止まらない首都圏・1都3県を除き、同宣言を解除･･･もっと見る