【NEWS】25年度中間年改定は全医薬品を対象に実施を 財政審で財務省
リフィル処方の一層の利用促進なども要望
財務省は11月13日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、2025年度の薬価の中間年改定を全医薬品で実施することや、リフィル処方の一層の利用促進なども提言した。社会保障負担のあり方を能力に応じた負担に…
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リフィル処方の一層の利用促進なども要望
財務省は11月13日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、2025年度の薬価の中間年改定を全医薬品で実施することや、リフィル処方の一層の利用促進なども提言した。社会保障負担のあり方を能力に応じた負担に…
Q.大阪でスタートした「調剤業務の一部外部委託」事業その狙いと業務の内容、今後の展開は?内閣府の規制改革実施会議では、2022年から薬局の調剤業務の中で一定の薬剤の調製に対して外部委託を可能にする議論…
サービス過剰地域でアウトカムが低い施設の評価を引き下げ
財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会(財政審)の財政制度分科会は11月13日、社会保障について議論した。財務省はこの中で医師偏在対策の実効性を高めるためには診療報酬上のディスインセンティブ措置が不…
NPhA・三木田会長「かなりネガティブに捉えている」
日本保険薬局協会(NPhA)の三木田慎也会長は、先ごろ開いた定例会見で薬局リスト化に関し、「特定の団体への届出が要件となっているのは、NPhAとしてかなりネガティブに捉えている」との認識を示した。 N…
Q.地域包括ケアシステムの中でACP(人生会議)を普及、浸透させるには?私は高齢化・人口減少の進む地方都市で地域医療・在宅医療に力を注ぐ在宅療養支援診療所の院長です。医師一人体制の小規模診療所で、毎年…
規制改革推進会議
■オンライン診療「車両等で」検討、規制改革 ~規制改革推進会議■人員配置基準の柔軟化40 年に約3 割 特養など ~デジタル行革会議■ベア評価料、地域手当下げても要件満たせば算…
新規認定は15病院 医療機能評価機構
日本医療機能評価機構はこのほど、9月6日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは43病院(新規15病院、更新28病院)。認定総数は、前回から13病院増加し2,086病院となった…
介護保険事業状況報告・厚労省
厚生労働省はこのほど、2024年6月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費▽保険給付費総額/9,020億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,410億円▽地…
Q.事業者に実施が義務づけられている健康診断にはどのようなものがあるのでしょうか?健康診断に関して、その種類や対象となる事業所、アルバイトスタッフへの実施義務について教えてください。A.事業者に実施が…
医療DXの実施主体とすべく法改正と組織体制の見直しを実施
厚生労働省は11月7日の社会保障審議会・医療保険部会に、社会保険診療報酬支払基金の抜本改組に関する具体案を提示した。現在の審査支払業務に加え、医療DXの実施主体としての機能を担うための法改正や組織体制…
医師多数区域の開業許可制には慎重論、インセンティブは補助金の活用を
少子高齢化が進展するなか、持続可能な医療提供体制の構築に向け、地域間・診療科間の医師偏在の是正が総合的に推進される。厚生労働省は対策パッケージの骨子案を示しており、「規制的手法」と「経済的インセンティ…
厚労省・検討会
■医療機関機能 4 プラス 1 案示す、検討継続 ~厚労省・検討会■ケアマネ範囲外の業務 3 つに区分、中間整理素案 ~厚労省・検討会■精神医療も病床機能報告、地域医療構想に位…
マイナ保険証で資格確認できなかった場合の対応等を規定
中央社会保険医療協議会は11月13日、健康保険証の新規発行停止に伴う「保険医療機関及び保険医療養担当規則」(療養担当規則)等の改正について福岡資麿厚生労働大臣の諮問を受け、即日答申した。健康保険証の新…
社会福祉法人やすぎ福祉会 特別養護老人ホーム しらさぎ苑(島根県安来市)
島根県安来市で、40余年にわたって地域の児童福祉・高齢者福祉を支え続けている社会福祉法人やすぎ福祉会が運営する特別養護老人ホーム「しらさぎ苑」。同施設が実践するハートフルな個別ケアは、入所者一人ひとり…
医療需要や資源に応じ一体的に整備していく必要性を指摘
厚生労働省は11月8日の「新たな地域医療構想等に関する検討会」に、地域医療構想における外来・在宅医療・介護との連携などに関する考え方や協議の進め方の案を提示した。地域によっては病院が外来・在宅医療で一…