【NEWS】特養の約6割、老健の約7割が協力医療機関の義務化に対応
24年度介護報酬改定の効果検証調査の結果が公表

厚生労働省は3月31日に開かれた、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会に、2024年度改定の効果検証調査の結果を報告した。このうち高齢者施設と医療機関の連携体制に関する調査で…
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24年度介護報酬改定の効果検証調査の結果が公表
厚生労働省は3月31日に開かれた、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会に、2024年度改定の効果検証調査の結果を報告した。このうち高齢者施設と医療機関の連携体制に関する調査で…
Q.介護保険施設の居室におけるWi-Fi設備の利用料は徴収できますか?介護保険施設で利用者の居室にWi-Fiを設置する場合、その利用料を徴収することはできるのでしょうか?A.個人専用の家電製品の電気代…
経産省・検討会
■介護保険外などの産業振興、4月に取りまとめ公表へ ~経産省・検討会■介護報酬、27年度待たず「見直しを」意見相次ぐ ~介護給付費分科会■無痛分娩に保険適用「検討を」「時期尚早…
前月比3万7,565人減 厚労省・病院報告
厚生労働省はこのほど、2024年11月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り。●平均在院日数▽全病床平均/25.2日(前月比0.3日増)▽一般病床/15.3日(0.3日増)…
Q.2025年度の協会けんぽの保険料率と、雇用保険料率の改定について教えてください2025年度の協会けんぽの保険料率と、雇用保険料率の改定内容と適用時期について教えてくださいA. 2025年…
ユニットリーダー実地研修の特例は25年3月末で終了
厚生労働省は3月25日、介護サービスにおける新型コロナウイルス感染症関連の特例について、2025年4月以降の取り扱いを示した事務連絡を都道府県などに発出した。介護老人保健施設(老健)で入所者や職員が新…
事業所・法人のイメージアップ戦略
■映像制作の手順映像制作会社の選択現在、映像制作会社には請け負う業務内容から、揃っている映像制作の機材、スタッフの人数まで、大小様々な規模の会社が非常に多く存在します。映像制作をすることになった場合、…
厚労省・検討会
■高度ながん医療など集約化へ ~厚労省・検討会■大学病院の医師派遣、診療報酬での評価検討必要 ~文科省・検討会■介護情報基盤の活用へ総額50億円補助 ~介護保険部会…
入院料全般やオンライン診療などを追加 3月31日から
厚生労働省はオンライン申請の対象になる施設基準の追加などについて、3月24日付で地方厚生局などに事務連絡した。3月31日からはオンライン診療や各種入院料など113の施設基準について、オンラインによる申…
薬局DX推進コンソーシアム 法制化見据えた組織体制へ移行
国家戦略特区事業として大阪で調剤業務の一部外部委託の実証に取組む薬局DX推進コンソーシアム(狭間研至理事長・ファルメディコ代表)は、4月に任意団体から一般社団法人に移行して実証事業の拡大を図る。現在ま…
むしろ増加傾向のメンタル不調 解決のカギは「心の解放」にあり
医療機関を取り巻く環境は大きく変化しており、その荒波のなかで自院に期待される役割を果たすことが求められている。本連載では、VUCAの時代に求められる、「人と組織のマネジメント」について研究する。■ワー…
日本医療安全調査機・警鐘レポート
日本医療安全調査機構の医療事故調査・支援センターは3月19日、「医療事故の再発防止に向けた警鐘レポートNo.2」を公表した。注射剤の血管内投与後に発症したアナフィラキシーで患者が死亡した事例を詳細に分…
Q. 介護認定期間の短縮化に向けた情報公開の詳しい内容について教えてください居宅介護支援事業所のケアマネジャーです。当事業所がある市町村では人手不足などから要介護高齢者の増加に事務作業が追い…
日本医療安全調査機構 医療事故調査制度の現況報告
日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告」(1月末時点)によると、医療事故報告は24件、医療機関別では、病院23件、診療所1件だった。診療科別の報告件数は、消化器科/5件、外…
日薬・岩月会長 臨時総会で地域薬剤師会基軸とした体制構築を必達目標に強調
日本薬剤師会の岩月進会長は3月15日に開いた就任後初の臨時総会における会長演述で、地域包括ケアシステムの構築目標年となる2025年度の活動に際して、「全国の薬剤師・薬局・薬剤師会が協働し、相互に活動を…