■標準的な出産費用の無償化へ 　～厚労省・検討会■医薬品の安定供給・販売規制緩和へ、改正薬機法成立 　～参院本会議■「経営安定・賃上げに対応」次の報酬改定で 　～石破首相…

厚生労働省は5月19日、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料（その25）を地方厚生局などに送付した。機能強化型の在宅療養支援診療所や在宅療養支援病院（以下、機能強化型在支診等）において、5月末…

2024年4～12月に厚生労働省で開かれた「新たな地域医療構想に関する検討会」。2040年頃の医療のあるべき姿を念頭に、従来の病床機能だけでなく、在宅医療や介護、さらには医師偏在にまで議論が及び、「と…

社会福祉法人新柏会が運営する特別養護老人ホーム新柏ヴィヴァンホームは、その名前のとおり“いきいき”とした生活を送ってもらおうとイベントごとだけでなく、日々のケアにも力を注いでいる。そんな同施設を訪ねて…

厚生労働省は5月19日の社会保障審議会・介護保険部会に、山間・人口減少地域における配置基準の弾力化などについての論点を提示した。配置減による職員の負担増やサービスの質低下を懸念する声があることを受け、…

Ｑ．2024年末段階の小規模診療所における電子処方箋の普及状況とは？2025年4月1日から「医療推進体制整備加算」診療報酬が6区分に再編され、電子処方箋導入済みの医療機関（同加算1～3）と比べ、未導入…

日本薬剤師会は埼玉県中古自動車販売協会・商工組合、埼玉県薬剤師会の3者間において、『薬剤師の災害支援活動に伴う車両供給における連携協定』を締結した。2024年の能登半島地震発生時、被災地支援に出向くた…

中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は5月14日、医薬品・医療機器の費用対効果評価制度の見直しに関する議論の進め方の案を了承した。7月以降、関係業界からのヒアリングを交えながら月1回のペース…

厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2024年度10月号」によると、24年度4－10月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は14兆9,684億円（対前年同期比0.7％…

Ｑ．最近増加しつつある敷地内薬局の台頭は、保険薬局の脅威となるのか？私は長年、勤務した国立病院薬剤部の管理職を経て20数年前に起業し、都市部で保険薬局を3店舗運営する会社経営者です。近年、私たちが経営…

■オンライン資格確認、補助申請7 月ごろ開始 　～厚労省■精神科クリニックの初診待機日数、二極化示す 　～厚労省・検討会■電子カルテなどシステム関連費用、総額428 億円　～ 国立…

日本医療機能評価機構は5月15日、「医療安全情報No.222」を公表した。シリンジポンプでカテコラミン製剤を持続投与中に注射器の交換が遅れ、患者の循環動態に影響があった事例が報告されているとして注意を…

Ｑ．介護離職防止のための雇用環境整備について教えてください2025年4月から、介護離職防止のために雇用環境の整備が求められるようになったと聞きました。具体的な変更内容について教えてください。Ａ．育児介…

厚生労働省の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」は5月14日、これまでの議論の整理をまとめた。2026年度を目途に標準的な出産費用の自己負担無償化を目指すことなどを盛り込んだ。…

「異次元の少子化対策」の一環として、政府の「こども未来戦略」（2023年末閣議決定）には、2026年度をめどに出産費用の保険適用を検討することが明記された。適用のあり方次第では、産科医療の提供体制に大…