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気になる注目キーワード #医療制度改革

全 247 件

【NEWS】外来機能の明確化と医師働き方改革で関連法案を国会提出へ

全国厚生労働関係部局長会議で厚労省・医政局

2021-02-02

厚生労働省は1月26日、2020年度の「全国厚生労働関係部局長会議」の資料と説明動画をホームページ上で公表した。医政局関係では、外来機能の明確化と連携を進めるための「外来機能報告（仮称）」の創設や、24年4月から始まる医師の時間外労働の上限規制に向け、今通常国会に関連法案を提出することを改めて示した。･･･もっと見る

【NEWS】オンライン診療の運用費徴収　電子署名による同意取得も可

厚労省が疑義解釈で明示

2021-01-29

厚生労働省は1月19日付で発出した事務連絡「疑義解釈資料の送付について（その48）」で、オンライン診療の運用費を患者から徴収する場合の同意取得方法についての考え方を示した。オンライン診療時に情報通信機器の運用に要する費用は、療養の給付と直接関係ないサービス等の費用として患者から徴収することが可能だが、その際には、患者から署名による同意を得る必要がある。･･･もっと見る

受診時定額負担徴収の義務化対象拡大が正式決定

外来機能における医療提供体制の見直しとの関係性を解説

2021-01-15

社会保障審議会・医療保険部会は昨年12月、医療制度改革に関する議論の整理をまとめた。医療提供体制の見直しでは、紹介状なしで大病院外来を受診した際に定額負担の徴収を義務化する対象を、紹介外来を基本とする一般病床200床以上の病院に拡大する方針を打ち出した。･･･もっと見る

【NEWS】初診からのオンライン診療の恒久化、秋の指針改定目指す

新型コロナの感染拡大を受け、検討スケジュールを見直し

2021-01-08

厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」は12月21日、初診からのオンライン診療の恒久化についての検討スケジュール案を了承した。当初は2020年内に一定の方向性を固める予定だったが、新型コロナウイルスの感染が再び拡大している状況を考慮し、当面は現行の時限的・特例的措置を続けることを念頭に、恒久化に関しては時間をかけて丁寧に議論する方針に改めた。21年夏ごろに意見を取りまとめ、同年秋の指針改定を目指す。･･･もっと見る

【NEWS】社会保障関係費の伸びは3,500億円　21年度予算が閣議決定

自然増を中間年薬価改定などで1,300億円削減

2020-12-28

政府は12月21日、2021年度予算案を閣議決定した。一般歳出のうち、社会保障関係費は前年度比0.4％増の35兆8,421億円。新型コロナウイルス感染症の影響による医療費の減少分を反映させた、社会保障関係費の実質的な伸びは3,500億円程度となった。自然増は4,800億円程度だったが、介護報酬のプラス改定と薬価の中間年改定などの制度改革の実施で差し引き1,300億円程度削減。実質的な伸びを「高齢化による増加分におさめる」という政府方針を着実に達成したとしている。･･･もっと見る

【Report】370万人対象の「年収200万円以上」で決着も、財政効果は1％強に

75歳以上の2割負担

2020-12-25

後期高齢者医療を支える現役世代の負担は5年後に1.4兆円増―。保険財政上の喫緊の課題に対し、75歳以上の応能負担の強化に向け、一定所得以上の人の自己負担を2割に引き上げるというのが政府方針だ。最大の焦点である所得の線引きは調整が難航し、最終的に与党トップ会談で「年収200万円以上」で決着した。･･･もっと見る

【NEWS】年収200万円以上の後期高齢者を2割負担化

全世代型社会保障検討会議の決定受け　社保審・医療保険部会

2020-12-24

社会保障審議会・医療保険部会は12月17日、前回に続き「議論の整理（案）」について意見を交わした。政府の全世代型社会保障検討会議の最終報告（改革の方針）を踏まえ、前回の案にはなかった後期高齢者の窓口負担などに関する記載を追加。2割負担となる所得の基準は、課税所得が28万円以上（所得上位30％）かつ年収200万円以上（複数世帯の場合は後期高齢者の年収合計が320万円以上）とし、該当しない後期高齢者は従来通り1割負担とする。･･･もっと見る

【NEWS】乖離率5％超の品目を対象に薬価改定を実施

新型コロナ特例で薬価削減幅を0.8％緩和　薬価改定骨子

2020-12-23

中央社会保険医療協議会・総会は12月18日、2021年度薬価改定の骨子を了承した。焦点だった改定対象は、市場実勢価格と薬価の乖離率が5％を超える価格乖離の大きな品目とすることで決着。改定後薬価の算定では、新型コロナウイルス感染症特例として薬価の削減幅を0.8％分緩和する。今回の薬価改定による医療費の削減効果は、21年度予算ベースで4,300億円となる見込み。･･･もっと見る

【NEWS】公立・公的の再検証期限はコロナの感染状況踏まえ再設定

厚労省検討会が医療計画見直しなどで報告書案を了承

2020-12-22

厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は12月14日、医療計画の5事業への「新興感染症等の感染拡大時における医療」の追加などを提言する「新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた今後の医療提供体制の構築に向けた考え方（案）」を了承した。前回は空欄だった地域医療構想に関する記載を追加。公立・公的医療機関の具体的対応方針の再検証期限は、新型コロナウイルスの今冬の感染状況を見ながら改めて設定するとした。今後、座長預かりで字句修正などを加えた後、社会保障審議会・医療部会に報告する。･･･もっと見る

【NEWS】医師からのタスク・シフト／シェアで論点整理　厚労省検討会

上限規制導入の24年に向け、法改正などの環境整備を推進

2020-12-18

厚生労働省の「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会」は12月11日、論点整理をまとめた。医師の労働時間を短縮するために、タスク・シフト／シェアを進めるべき業務を、現在の法的枠組みの中で可能な業務と、法改正が必要な業務に分けて整理。前者に即時取り組むよう求めるとともに、後者については、医師の時間外労働の上限規制が適用される2024年度に向けて、必要な法改正や研修、カリキュラムの改正などを行う方針を示した。･･･もっと見る