1993年9月の中医協・診療報酬基本問題小委員会において、「医療費の原価は診療報酬に適切に反映されるべき」との問題提起が行われ、「中長期的には適正原価に関する考え方を基に、保険医療機関の特性に応じた原価の調査研究を行い、その結果を診療報酬体系に反映させていくことが必要」との方向性が初めて示された。この時期をターニングポイントに、医療機関の原価管理に対する関心が強い高まりを見せ、現実に部門別原価管理を行う病院が増加してきた。特に急性期一般病院におけるＤＰＣ導入の流れが加速すると共に、これまで以上に診療科・病棟・疾病別原価管理の必要性が、医療現場でも認識されつつある。 現在の医療経営環境の厳しさを考えると、病院組織におけるコスト管理体制の強化や、職員一人ひとりのコスト意識の醸成等の、財務的視点に立った病院経営が必要不可欠になってきている。今回と次回の2回に分けて、医療機関における部門別原価管理導入の意義や留意点について、（株）日本経営　病院財務コンサルティング部の山本忍次長に話を聞いた。  ･･･もっと見る

1993年9月の中医協・診療報酬基本問題小委員会において、「医療費の原価は診療報酬に適切に反映されるべき」との問題提起が行われ、「中長期的には適正原価に関する考え方を基に、保険医療機関の特性に応じた原価の調査研究を行い、その結果を診療報酬体系に反映させていくことが必要」との方向性が初めて示された。この時期をターニングポイントに、医療機関の原価管理に対する関心が強い高まりを見せ、現実に部門別原価管理を行う病院が増加してきた。特に急性期一般病院におけるＤＰＣ導入の流れが加速すると共に、これまで以上に診療科・病棟・疾病別原価管理の必要性が、医療現場でも認識されつつある。 現在の医療経営環境の厳しさを考えると、病院組織におけるコスト管理体制の強化や、職員一人ひとりのコスト意識の醸成等の、財務的視点に立った病院経営が必要不可欠になってきている。今回と次回の2回に分けて、医療機関における部門別原価管理導入の意義や留意点について、（株）日本経営　病院財務コンサルティング部の山本忍次長に話を聞いた。  ･･･もっと見る

民主党は最近、「介護労働者の人材確保特別措置法案」を衆議院に提出しました。法案では地域別や介護サービス別に平均的な賃金水準を算出し、その基準を上回る賃金の介護事業所の介護報酬を３％引き上げるというものです。その結果、約半数の介護事業所の職員の賃金が、平均２万円アップすると見込まれているのですが、具体的な財源捻出に関しては何の言及もされておりません。  ･･･もっと見る

2006年の公的介護保険制度の改正は、同制度の基本的な枠組みそのものに大きなメスが入れられたという意味で、2000年に同制度がスタートして以来の画期的な大改革となった。具体的には施設サービスにおける居住費用・食費の自己負担化や、介護予防サービスの導入、地域密着型サービスの位置づけ等であるが、早急な改革の実現によって、一部の自治体や介護事業者、利用者に対して様々な困惑や混乱が生じているのも事実だ。･･･  ･･･もっと見る

単体では採算に乗らない小児医療　産科との連結経営が必要 Q.　制度改正では産科・小児科医不足への対応や、勤務医の負担軽減策等が今後も織り込まれていくと思いますが、個々の病院が独自に対策を立てて、具体的に取り組んでいく姿勢が大事ですね。 中村　実際に都内の民間病院でも、勤務医の負担軽減のためにトリアージ・ナースを置こうとする動きも見られます。熟練した看護師がその役目を担当することが多いと思われますが、････  ･･･もっと見る

8年ぶりに本体プラス（＋0.38％）となった、2008年診療報酬改定。「産科や小児科をはじめとする病院勤務医の負担軽減」を緊急課題に、1500億円の財源を確保し、主に急性期医療を担う高機能病院の勤務医対策に対して、重点配分が行われたとされている。今改定でも、（１）患者に分かりやすい診療報酬体系（２）質の高い効率的な医療（３）重点的に対応していくべき領域の評価のあり方（４）効率化領域の評価のあり方～という４つの視点（表）が提示され、将来の医療政策の行方が示唆される内容が随所に織り込まれている。今回と次回の２回に分けて中村彰吾部長に、「2008年診療改定」の全体像に対する総括と、具体的な病院勤務医の負担軽減策等について、お話を伺った。  ･･･もっと見る

医療業界で注目集まるＢＳＣの手法　環境変化で問われる“人材の質”  ･･･もっと見る

ここ数年の政府の医療費抑制策により、病院を取りまく経営環境が年々厳しさを増す中で、病院経営者にとって永遠の課題である人事・労務管理においても、経営に直結した人事制度改革が求められるようになってきている。  ･･･もっと見る

医療費適正化政策の一環として、2008年4月より実施される『特定健診・特定保健指導』。企業の健康保険組合など医療保険者が実施主体となり、「40～74歳の被保険者・被扶養者を対象に、糖尿病等生活習慣病の予防に向けた健診・保健指導を行う」ことが義務づけられるようになる。  ･･･もっと見る