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気になる注目キーワード #調剤薬局　インフルエンザ

全 440 件

薬局でのマイナ保険証利用促進活動に意気込み

日薬　政府の集中取組み月間受けて都道府県薬に協力通達

2024-05-15

日本薬剤師会は政府がマイナンバーカードの保険証利用（マイナ保険証）促進に向けて5～7月を「マイナ保険証利用集中取組み月間」と位置づけ、武見敬三厚生労働大臣から協力要請がなされたことを受け、都道府県薬に改めてマイナ保険証の利用促進への協力依頼を通達した。･･･もっと見る

Ｑ．厚生労働省による医薬品出荷状況の公表についてどのような流れで実施されるのか教えてください

2024-05-14

3年程前のジェネリック医薬品企業への行政処分等をきっかけにして、医薬品の供給不足が顕在化。さらに新型コロナウイルス発生により、製薬メーカー等の出荷調整等も影響し、医薬品不足が長引き、薬局側が適切な処方ができない深刻な事例も薬剤師会等で報告されました。･･･もっと見る

2024年度　調剤報酬改定

「連携強化加算」は点数アップと「地域支援体制加算」届出要件除外の一方、第二種協定の指定を義務付け

2024-05-10

新設された「医療DX推進体制整備加算」（以下、整備加算に略）は、まさに医科・歯科医療機関と調剤薬局を対象にしたマイナ保険証及び電子処方せんの利用促進を誘導すべく新設された加算です。･･･もっと見る

局が薬剤師によるOD相談窓口担う環境整備に着手

日薬　若者や家族に相談促すポスター作成・配布へ

2024-04-30

若年層を中心にOTC薬の濫用や過剰摂取（オーバードーズ＝OD）が社会問題化していることを受け、日本薬剤師会はODに悩む本人や家族などが薬局の薬剤師に相談することができる環境づくりに着手する。このほど一環としてODに関する啓発ポスターを作成し、6月から都道府県薬を通じて全国の会員薬局に配布する。･･･もっと見る

薬局店頭でのマイナ保険証普及活動に引き続き尽力

NPhA　活動の手応えと好事例を踏まえてCP第2弾を実施

2024-04-25

日本保険薬局協会（NPhA）はマイナ保険証の普及と患者情報の活用による薬局業務向上を促進する上で、会員薬局の店頭で声かけや体制整備を行う「マイナンバーカードをお持ちですか？」キャンペーン第2弾を実施する。･･･もっと見る

【特集企画】オール薬剤師での対話重視し次世代へ確かな一歩踏み出す

日薬次期会長候補・岩月氏かく語る

2024-04-22

先ごろ開かれた第103回臨時総会において、「日薬を変えたい」との強い意志を表明していた専務理事の岩月進氏が次期会長候補者に選ばれたことにより、抜本的な組織改革に着手すべき局面が強調された日本薬剤師会。･･･もっと見る

緊急避妊薬調査事業2カ月間で2,181件の販売実績

日薬　潜在的な需要が想像される成果に言及

2024-04-17

日本薬剤師会は厚生労働省の委託による「緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業」に関する現段階でのとりまとめ状況を公表し、全国で2,000件以上の販売実績に達していることが明らかとなった。･･･もっと見る

Ｑ．2024年度薬価制度改革・選定療養を導入する「長期収載品の保険給付のあり方」見直しの内容とは？

2024-04-17

2024年度の薬価制度改革に関しては、2023年度「骨太の方針」等でも触れられたように、ドラッグ・ラグ/ドラッグ・ロスの解消や、後発品を中心とした医薬品の安定供給の確保に向けた後発品企業の評価、革新的新薬のイノベーションの評価等に言及されています。･･･もっと見る

調剤薬局での健サポ機能発揮「収益面でのメリットない」と6割以上が認識

NPhA　OTC販売継続に向けて好事例の収集・共有推進

2024-04-11

日本保険薬局協会（NPhA）が行った会員薬局調査で、6割以上が健康サポート薬局に「収益面のメリットはない」と認識している実態が明らかとなった。一方で収益面以外のメリットについては約4割が「特になし」と回答しているものの、フリーコメントでは「地域における認知度向上」、「職員の成長」、「患者満足度の向上に寄与している」との意見が多くみられている。･･･もっと見る

Ｑ．「医療DXの推進」により保険薬局も評価の対象となる新設・診療報酬加算の内容とは？

2024-04-05

私は大分県内で2店舗の中規模・保険薬局を経営する者です。本店である一店舗は既に県へ健康サポート薬局の届出を行っており、今秋には地域連携薬局の認定申請を行う予定で準備を進めております。「かかりつけ薬局」機能については、一定程度の成果が現れてきたので、当社の次なる課題は2店舗での「医療DXの推進」です。･･･もっと見る