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気になる注目キーワード #介護報酬

全 79 件

【NEWS】「ADL維持等加算」のADL測定時期などを解説　介護報酬改定Q＆A

PTなどによる介護予防訪問看護の減算措置にも言及　厚労省

2021-04-22

厚生労働省は4月15日付で、「2021年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.6）」を都道府県などに事務連絡した。この中で、通所介護や介護老人福祉施設などで、「ADL維持等加算（I）・（II）」を算定する場合のADL値の測定時期について説明。･･･もっと見る

【NEWS】居宅療養管理指導における医師の指示は文書に記載を

21年度介護報酬改定でQ＆Aの第5弾を公表　厚労省

2021-04-15

厚生労働省は4月9日、2021年度介護報酬改定に関するQ＆Aの第5弾を都道府県などに事務連絡した。この中で居宅療養管理指導における医師や歯科医師の指示の方法について説明。医師や歯科医師と同じ居宅療養管理指導事業所に勤務する者への指示や、緊急時などのやむを得ない場合以外は、診療状況を示す文書や処方箋など（メールやファクスを含む）に、「要訪問」、「訪問指導を行うこと」など、指示を行った旨がわかる内容と指示期間（6カ月以内に限る）を記載するよう求めた。･･･もっと見る

Ｑ．障害福祉サービス等報酬改定のポイントについて

2021-04-12

2021年4月の障害福祉サービス等報酬改定では、精神障害者の自立支援でどのような見直しが行われたのでしょうか。･･･もっと見る

【Report】かかりつけ医と連携した老健の減薬を重点評価、ショートも医療利用を促進

介護報酬改定　地域包括ケアの推進

2021-04-01

新型コロナウイルス感染症は依然、猛威を振るっているが、4月の介護報酬改定ではそうした新たな課題にも対応しつつ、2025年に向けて引き続き地域包括ケアシステムの推進が主要事項に据えられた。認知症対応力の強化や看取りへの対応の充実、医療と介護の連携の推進などが図られている。･･･もっと見る

【NEWS】LIFEへの情報提供の利用者同意は不要　介護報酬改定Q＆A

やむ得ない理由で情報提出できない場合の扱いも解説

2021-04-01

概要○LIFEに提出する情報に個人情報が含まれるが、匿名化されるため情報の提出について利用者から同意を得る必要はない（加算算定に関しての同意は必要）○全身状態の急速な悪化などで一部必須項目の情報をLIFEに提出できない利用者がいる場合も、介護記録などへの理由記載を条件に利用者・入所者全員での加算算定が可能○災害・感染症発生時における通所リハビリテーション・通所介護の3％加算の特例について、新型コロナウイルス感染症が事由の場合は柔軟な運用が可能としていた、3月19日付Q＆Aの内容を修正･･･もっと見る

【NEWS】「リハマネ加算」の運用などを詳細に解説　介護報酬改定Q＆A

旧「加算（IV）」算定事業所はリハビリ計画書の見直しを

2021-03-31

厚生労働省は3月23日、2021年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.2）を都道府県などに事務連絡した。LIFEを利用してPDCAを推進した場合の報酬区分の設定など、報酬体系の再編成が行われた、訪問・通所リハビリテーションの「リハビリテーションマネジメント加算」について、多くのページを割いて説明。･･･もっと見る

【NEWS】21年度介護報酬改定のQ&A第一弾を事務連絡　厚労省

通所介護の3％加算や特定処遇改善加算などの解釈示す

2021-03-26

概要○通所介護、通所リハビリテーションの利用者数が減少した場合の3％加算は、新型コロナウイルス感染症の影響で基準に該当した場合は、1回限りとされる適用期間の延長後も利用者減が続く場合は再度の届出・適用が可能など、柔軟な運用を容認○3％加算と規模区分の特例の同時適用はできないが、3％加算終了後に規模区分特例を適用、あるいはその逆のケースなど時期をずらしての同一年度内の適用は可能○「介護職員特定処遇改善加算」の見える化要件は22年度から適用。21年度は算定要件として求めない･･･もっと見る

【NEWS】21年度介護報酬改定に関する省令、告示、通知を公表　厚労省

通所リハの「社会参加支援加算」は利用回転率など見直しへ

2021-03-23

概要○通所リハビリテーションの「移行支援加算」（「社会参加支援加算」から名称変更）は、リハビリ終了者に占める通所介護などの実施者の割合を3％超、リハビリ利用の回転率を27％以上に変更○「生活行為向上リハビリテーション実施加算」は算定区分を6カ月以内に一本化し、6カ月を超えてリハビリを続けた場合に通所リハビリの基本報酬を減算する措置を廃止○居宅介護支援は、「居宅介護支援費II」が適用される基準を、ICTなどを活用して業務効率化に務めている場合に限り、介護支援専門員１人当たりの取扱件数が45件以上の場合に緩和･･･もっと見る

【NEWS】21年度介護報酬改定検証調査の実施内容案など了承　厚労省・委員会

介護医療院の新加算やLIFEを活用した取組状況を検証へ

2021-03-18

社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会は3月12日、厚生労働省が提案した2021年度介護報酬改定の効果検証調査の実施内容や、実施スケジュールの案を了承した。21年度は、介護医療院のサービス実態や、LIFE（科学的介護情報システム）を活用した取組状況の把握など4つのテーマを取り上げる。9月頃に調査を実施し、22年3月頃の調査結果取りまとめを目指す。･･･もっと見る

【NEWS】21年度介護報酬改定の留意事項通知案などを公表　厚労省

「特定処遇改善加算」の職場環境等要件が明らかに

2021-03-16

概要○介護医療院で新設の「長期療養生活移行加算」は、介護・医療いずれの療養病床からの入所でも算定可能。自院の療養病床からの入所でも算定可○介護療養病床の「移行計画未提出減算」は半年ごとに移行計画の提出求めるも、計画に記載した以外の施設等への移行を縛るものではない○「介護職員等特定処遇改善加算」などの職場環境等要件は6区分に再編。「介護職員等特定処遇改善加算」は、6区分それぞれで1つ以上の取組を求めるが、21年度に関しては3区分を選択し、それぞれで1つ以上の取組があれば問題なし･･･もっと見る