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気になる注目キーワード #医療制度改革

全 247 件

【22年度診療報酬改定】「短期滞在手術等基本料1」などの扱いで疑義解釈　厚労省

平均在院日数の計算や看護必要度の評価での除外方法を説明

2022-05-11

厚生労働省は4月28日、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料（その7）」を地方厚生局などに事務連絡した。今回は、平均在院日数の計算や一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」の評価などで除外対象に追加された「短期滞在手術等基本料1」の取扱いについて詳しく説明した。･･･もっと見る

【22年度診療報酬改定】看護の処遇改善で特別調査の実施を了承　中医協・総会

処遇改善の必要額と診療報酬のギャップの最小化が課題に

2022-05-10

中央社会保険医療協議会・総会は4月27日、看護の処遇改善に関する技術的検討の基礎資料を得るための特別調査の実施を了承した。入院・外来医療等の調査・評価分科会での議論を踏まえ、病床数や人員配置等の把握時期を直近の5月1日時点に改めるなど、当初案を一部修正した。総会に先立って開かれた診療報酬基本問題小委員会では、多くの委員が処遇改善に必要な額と診療報酬で手当される額とのギャップを最小限にとどめることが重要との認識を示した。･･･もっと見る

【22年度診療報酬改定】22年度の「データ提出加算」の取扱いで事務連絡　厚労省

「データ提出加算開始届書」の提出期限や手続きを指示

2022-04-28

厚生労働省は4月22日、2022年度における「データ提出加算」の取扱いについて、地方厚生局に事務連絡した。DPC対象病院でない施設が新たに加算の届出をする場合のDPC試行データの提出期限や、加算算定が認められるまでの流れなどを詳しく説明した。･･･もっと見る

【22年度診療報酬改定】「感染対策向上加算3」、改定前からの入院患者も算定可

厚労省が疑義解釈で明示

2022-04-27

厚生労働省は4月21日、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料（その6）」を地方厚生局などに事務連絡した。この中で新設の「感染対策向上加算3」の算定時期について、改定前の22年3月31日以前から継続入院している患者への対応を説明。同加算は、入院初日と入院期間が90日を超えるごとに1回算定するが、22年3月末時点ですでに入院期間が90日を超えている患者についても、入院日を基準として90日を超えるごとに加算を算定して差し支えないことを示した。･･･もっと見る

【NEWS】認定かかりつけ医の事前登録制などを提言　財政審で財務省

事前登録のない患者からは定額負担徴収を

2022-04-20

【概要】○財務省は4月13日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した社会保障に関する資料で、かかりつけ医の制度化を改めて提言○かかりつけ医機能を備えた医療機関を認定し、患者が自分のかかりつけ医と医療情報を事前登録する仕組みを設け、事前登録なしに認定かかりつけ医を受診した患者からは定額負担を徴収する案を示した○入院医療では、地域医療構想の実現を促進する方策として地域医療連携推進法人の活用を提言。診療報酬においても連携する医療機関等を一体として包括報酬を支払う仕組みを検討するよう求めた･･･もっと見る

【22年度診療報酬改定】「外来感染対策向上加算」等の届出で疑義解釈　厚労省

届出を必要としない実績の具体的内容を明示

2022-04-19

厚生労働省は4月13日に地方厚生局などに送付した2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料（その4）」で、「外来感染対策向上加算」及び「感染対策向上加算1～3」の施設基準の届出について解説した。･･･もっと見る

【22年度診療報酬改定】入院・外来医療等調査・評価分科会が初会合

10月の看護の処遇改善に向けた議論を開始

2022-04-18

診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会は4月13日、初会合を開き、看護の処遇改善に関する議論に着手した。今後、看護職員の給与を月額平均で1万2,000円引き上げるための2022年10月の診療報酬改定に向け、技術的課題を検討する。初会合では、既存データの分析や特別調査の追加実施に関する案が大筋で了承された。分科会長預かりで必要な修正を加えた上で、中央社会保険医療協議会・総会に報告する。･･･もっと見る

【22年度診療報酬改定】「外来腫瘍化学療法診療料」で疑義解釈　厚労省

同一日の同一医療機関での他科受診の扱いなど解説

2022-04-18

厚生労働省は4月11日、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料（その3）」を地方厚生局などに送付した。このなかで、「外来腫瘍化学療法診療料」について、同一日に同一医療機関で他科受診した場合の取扱いや、「在宅自己注射指導管理料」との関係などを解説した。･･･もっと見る

【NEWS】宿日直許可申請に関するウェブ相談窓口を設置　厚労省

訪問支援が必要な相談は都道府県の勤改センターと連携も

2022-04-14

厚生労働省は4月1日付で、医療機関の宿日直許可申請に関する相談窓口を同省のウェブサイト上に設置したと発表した。本来の所管である労働基準監督署への相談に不安やためらいがある医療機関の悩みを拾い上げ、適切な支援につなげることが狙い。･･･もっと見る

【22年度診療報酬改定】「電子的保健医療情報活用加算」の取扱いなど解説　疑義解釈

オンライン資格確認導入済みならカード忘れでも3点の算定が可能

2022-04-06

【概要】○厚生労働省の2022年度診療報酬改定の疑義解釈は、「電子的保健医療情報活用加算」で、初診時に「診療情報等の取得が困難な場合」として3点を算定できる具体的ケースを説明○オンライン資格確認等システムを導入している医療機関であれば、患者がマイナンバーカードを持参しなかった場合や、マイナンバーカードの破損で診療情報を取得できなかった場合も3点を算定して差し支えないとした○紹介・逆紹介割合が低い医療機関の「初診料」などの減算規定では、22年度中の任意の連続する6カ月の紹介・逆紹介割合の実績を新計算式で算出し、23年4月1日にまでに地方厚生局に報告する必要があることを示した･･･もっと見る