気になる注目キーワード

気になる注目キーワード #医薬品・医療機器

全 52 件

【2022年度診療報酬改定】外国価格調整は新規収載時のみに　業界が要望

中医協・保険医療材料専門部会が業界ヒアリング

2021-11-30

中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は11月26日、2022年度の保険医療材料制度の見直しについて、医療機器業界から意見を聴取した。業界側は、▽再算定は原則廃止し、外国価格調整の実施は新規収載時の1回のみとする▽技術料で評価するプログラム医療機器のうち、有効性・安全性が高いものや、医療者の負担軽減に貢献するものは、技術料を増点する―ことなどを要望した。･･･もっと見る

【22年度診療報酬改定】プログラム医療機器の評価明確化で具体案提示　厚労省

医師働き方改革への貢献は施設基準緩和での評価も

2021-11-18

厚生労働省は11月12日の中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会に、プログラム医療機器への対応について、論点を示した。診療報酬上の位置付けを明確化するとともに、従来よりも少ない医療従事者数での対応を可能にするといった医師働き方改革への貢献が認められる場合は、施設基準に反映させることなどを提案。概ね了承された。･･･もっと見る

【22年度診療報酬改定】費用対効果評価制度の見直しで関係業界ヒアリング

業界側は効能追加の評価対象からの除外を要望

2021-11-18

中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は11月12日、医薬品・医療機器の費用対効果評価制度の見直しで、関係業界から意見を聴取した。業界側は、効能追加の費用対効果評価対象からの除外を求めたほか、企業分析が期限内に終わらなかった場合や、既存技術と効果が同等で費用が増加する品目について最小の価格調整係数を適用する案に異議を唱えた。･･･もっと見る

【NEWS】医療費適正化にはマイナス改定の継続が必須　財務省

かかりつけ医の法制化や入院・外来での包括払い拡大も提言

2021-11-12

【概要】○財務省は11月8日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した社会保障に関する資料で、「診療報酬本体のマイナス改定を続けることなくして医療費の適正化は到底図れない」と主張○個別課題で入院医療は、1入院当たり包括報酬（DRG／PPS）の導入や包括払い対象の拡大、外来医療では、かかりつけ医を法制化した上で診療報酬を包括化することを提案○薬価制度改革では、「調整幅」について、22年度改定時に廃止に向けたロードマップを示した上で、段階的に縮小していくことを求めた･･･もっと見る

【22年度診療報酬改定】高額医薬品への対応や中間年改定について議論　薬価専門部会

中間年改定では診療側でも意見が分かれる

2021-11-09

中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は11月5日、2022年度の薬価制度改革に向けた課題のうち、保険財政への影響が大きい高額医薬品への対応や、中間年の薬価改定などについて議論した。中間年の薬価改定では支払・診療側間だけでなく、診療側の中でも意見が割れた。日本医師会は薬価と市場実勢価格の乖離が著しく大きい品目に対象を限定するべきだとしたが、日本薬剤師会は中間年改定の実施自体に反対姿勢を示した。･･･もっと見る

【22年度診療報酬改定】次期薬価制度改革で関係業界から意見聴取　薬価専門部会

新薬創出等加算の対象拡大、要件設定には反対

2021-11-09

【概要】○中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は11月5日、次期薬価制度改革について関係業界から意見を聴取○業界側は、▽有用性加算に相当する効能追加があった品目について、対象領域、市場規模などの要件は問わず、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」の対象に追加▽市場拡大再算定が連座的に適用される類似薬から、再算定対象品目よりも1日薬価が低い品目などを除外する▽原価計算方式で算定された輸入製品の製品総原価の開示度向上には限界があるーなどの主張を展開した･･･もっと見る

【22年度診療報酬改定】次期薬価制度改革に向けた本格的議論を開始　薬価専門部会

原価計算方式の開示度向上の取組み強化を　各側委員が要請

2021-10-27

【概要】○次期薬価制度改革に向けた本格的議論が薬価専門部会でスタート○原価計算方式による新薬の薬価算定では、製品総原価の開示度が低い海外からの輸入製品の取扱いが検討課題に○新薬創出・適応外薬解消等促進加算では、企業要件の妥当性の検討と、新規収載時であれば有用性加算などに該当する効能追加があった品目を加算の対象に追加することなどが論点となっている･･･もっと見る

【22年度診療報酬改定】外国価格調整ルールを厳格化へ　材料専門部会

新規収載、再算定とも比較水準の引き下げなどを大筋了承

2021-10-20

中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は10月15日、2022年度の保険医療材料制度の見直しに向け、内外価格差の是正などについて議論した。この中で厚生労働省は、新規収載品及び再算定における外国価格調整について、比較水準の引き下げや外国平均価格の算出方法の見直しを提案し、了承された。･･･もっと見る

【22年度診療報酬改定】費用増加は最小の価格調整係数を適用　費用対効果評価

企業分析の期限超過も同様の扱い

2021-10-20

中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は10月15日、医薬品・医療機器の費用対効果評価制度の見直しで、比較対照技術と効果が同等で費用が増加する場合や、企業分析の提出期限を守れなかった場合の対応などについて、厚生労働省が提示した論点案を了承した。･･･もっと見る

【NEWS】供給停止品目は後発品使用割合から除外可　厚労省

不祥事による供給停止受け、診療報酬の臨時措置を事務連絡

2021-09-30

【概要】○相次ぐ後発医薬品の出荷停止を受け、厚生労働省は、供給停止品目と同一成分・同一投与形態の医薬品は、「後発医薬品使用体制加算」、「外来後発医薬品使用体制加算」、「後発医薬品調剤体制加算」、「後発医薬品減算」の後発医薬品使用割合の計算から除外することを認める特例を事務連絡○ただし、カットオフの計算は特例の適用対象外とする。特例の実施期間は2022年3月末まで○特例の適用を受ける場合は、各月の後発医薬品使用割合を記録し、所定の様式を用いて地方厚生局に報告する必要がある･･･もっと見る