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気になる注目キーワード #診療報酬

全 369 件

【NEWS】21年度10月の調剤医療費を公表　厚労省

後発医薬品使用割合は81.7％

2022-03-09

厚生労働省は2月28日、「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」（2021年度10月）を公表した。それによると21年10月の調剤医療費は6,461億円（対前年度同期比▲1.8％）、後発医薬品の使用割合は数量ベース（新指標）で81.7％（0.4ポイント増）だった。･･･もっと見る

【22年度診療報酬改定】受診時定額負担見直し後の患者負担額を試算　厚労省

初診・医療費1万円のケースで1,400円の患者負担増に

2022-03-08

【概要】○厚生労働省は3月4日に公表した次期診療報酬改定に関する説明資料で、大病院受診時定額負担の患者負担額の変化を試算。それによると、初診で医療費総額が1万円の場合、定額負担と患者負担を合わせた患者の負担総額は改定前の8,000円から9,400円に増加○「機能強化加算」では、「地域包括診療加算2」の算定医療機関や機能強化型ではない在宅療養支援診療所などが届出を行う場合には、往診や訪問診療などに関する年間実績も満たす必要がある○新設の「在宅療養移行加算2」（現、「継続診療加算」）は、「24時間体制の往診を行う体制」は求められないが、市町村や地域医師会との協力で往診が必要な患者に対して当該医療機関または連携する他の医療機関が往診を提供できる体制を整える必要がある･･･もっと見る

【22年度診療報酬改定】「急性期充実体制加算」、治療室届出や手術実績等が施設基準に

新報酬の年度当初からの算定には4月20日までの届出が必須

2022-03-08

【概要】○厚生労働省が3月4日に公表した2022年度診療報酬改定の説明動画や通知などで、「急性期充実体制加算」では、▽手術等の実績基準を満たす（全身麻酔による手術が年2,000件以上など）▽救命救急センターか高度救命救急センターがある、または救急搬送件数が年間2,000件以上▽何からの治療室の届出―などが施設基準であることが明らかに○「回復期リハビリテーション病棟入院料」のうち、「入院料5」は新規届出の報酬と位置づけ、算定期間を2年間に限定。そのためこの間に「入院料1～4」の届出を目指して実績要件を満たす必要がある○新しい施設基準に基づく報酬を4月1日から算定するには地方厚生局への届出を4月20日までに完了しなければならない･･･もっと見る

【22年度診療報酬改定】「調剤料」は「薬剤調製料」へ　22年度改定・答申

内服薬の場合の評価は１剤24点に一本化

2022-02-16

【概要】○次期診療報酬改定で、調剤報酬は対物業務と対人業務の適切な評価を実現するため、「調剤料」や「薬剤服用歴管理指導料」などを再編○「調剤料」で評価していた薬剤調製、取り揃え監査業務は「薬剤調製料」として新たに評価。内服薬の場合の点数は投与日数に関係なく24点に統一○「調剤料」に含まれていた処方内容の薬学的分析、調剤設計等と「薬剤服用歴管理指導料」に含まれていた薬歴管理業務は、まとめて「調剤管理料」として評価。内服薬の場合の点数は投与日数に応じて4点から60点の4段階に設定○「薬剤服用歴管理指導料」に含まれていた服薬指導等は「服薬管理指導料」で評価し、対面とオンラインの場合を同点数とする（45点または59点）･･･もっと見る

【22年度診療報酬改定】「地域医療体制確保加算」は620点に増額　22年度改定・答申

「救急医療管理加算」の報酬額も引き上げへ

2022-02-15

【概要】○2022年度診療報酬改定で、救急医の処遇改善を目的とした「地域医療体制確保加算」は、現在の520点から620点への大幅引き上げが決まった○「救急医療管理加算」も、「加算1」が1,050点（現行950点）、「加算2」が420点（350点）に増額される○「後発医薬品使用体制加算」と「外来後発医薬品使用体制加算」は後発医薬品の使用割合の基準を、▽加算1・90％以上▽加算2・85％以上▽加算3・75％以上―に厳格化する･･･もっと見る

【22年度診療報酬改定】大病院外来受診時の定額負担は初診7,000円　22年度改定答申

保険給付範囲からは200点を控除

2022-02-14

【概要】○次期診療報酬改定で、紹介状なしで大病院外来を受診した場合の定額負担は、初診の場合を7,000円とし、同時に対象患者の保険給付範囲から200点を控除することが決まった○紹介受診重点医療機関の入院医療を評価する「紹介受診重点医療機関入院診療加算」は800点に決定○通院から在宅に移行する患者について、外来と在宅の担当医が共同で必要な指導を行なった場合の「外来在宅共同指導料」は、在宅担当医が算定する「指導料1」が400点、外来担当医が算定する「指導料2」が600点となった･･･もっと見る

【22年度診療報酬改定】「急性期充実体制加算」は460点～180点に　次期改定答申

地ケアの自院・一般病棟からの転棟、減算率を15％に厳格化

2022-02-14

【概要】○中央社会保険医療協議会は2月9日、2022年度診療報酬改定について後藤茂之厚生労働大臣に答申○「急性期一般入院料1」の算定病棟を持つ病院の中でも、専門医療や急性期医療を提供する体制や実績がある施設を評価する「急性期充実体制加算」の報酬額は、▽7日以内・460点▽8日以上11日以内・250点▽12日以上14日以内・180点―となった○「地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料」の在宅復帰率は、「入院料・入院医療管理料1、2」が72.5％、「同3、4」は70%。「入院料2、4」の自院・一般病棟からの転棟患者割合が6割以上の場合の減算措置は減算率を15％に引き上げ○回復期リハビリテーション病棟は、重症患者割合を「入院料1、2」は4割以上、「入院料3、4」は3割以上に引き上げる･･･もっと見る

【NEWS】21年度9月の調剤医療費を公表　厚労省

後発医薬品使用割合は81.6％

2022-02-07

厚生労働省は1月31日、「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」（2021年度9月）を公表した。それによると21年9月の調剤医療費は6,290億円（対前年度同期比3.9％）、後発医薬品の使用割合は数量ベース（新指標）で81.6％（0.4ポイント増）だった。･･･もっと見る

【22年度診療報酬改定】22年度改定の個別改定項目案を了承　中医協・総会

次回総会で答申へ

2022-02-04

中央社会保険医療協議会・総会は2月2日、2022年度診療報酬改定の個別改定項目案と答申書附帯意見案を了承した。これで、次期改定を巡る一通りの議論が完了。次回総会で後藤茂之厚生労働大臣に答申する。･･･もっと見る

【22年度診療報酬改定】がんの外来化学療法で「外来腫瘍化学療法診療料」を新設

「地域医療体制確保加算」は時短計画作成GLを踏まえ施設基準を見直し

2022-02-02

【概要】○2022年度診療報酬改定の個別改定項目案によると、医師の働き方改革で、「地域医療体制確保加算」は、24年度からの医師の時間外労働上限規制に向け、「医師労働時間短縮計画作成ガイドライン」に沿った計画の作成を施設基準に追加○「外来化学療法加算」は抗がん剤を投与した場合の区分を「外来腫瘍化学療法診療料」として独立させ、評価を充実する○「救急医療管理加算」は、意識障害や心不全、熱傷などの一部患者について（例えば、意識障害で「JCS０（意識清明）」の状態の患者など）、緊急入院が必要と医師が判断した医学的根拠を診療録明細書の摘要欄に記載することを新たに算定要件化する･･･もっと見る