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気になる注目キーワード #診療報酬改定

全 204 件

2022年度診療報酬改定

外来のデータ提出の意図とは？

2022-06-06

2022年度診療報酬改定では、デジタル化関連が多く盛り込まれました。中でも、「オンライン資格確認」の評価や「オンライン診療」の大幅な規制緩和などが注目されました。一方で、政府はデータヘルス改革を目指して、外来にも「データ提出加算」の導入を決定しています。この仕組みは2023年から開始されるもので、現時点ではあまり注目されていませんが、デジタル化を進めるきっかけになる内容のため、今回は「外来のデータ提出加算」について解説します。･･･もっと見る

【22年度診療報酬改定】「看護補助体制充実加算」などで疑義解釈　厚労省

「夜間看護加算」などとの併算定は不可

2022-05-19

厚生労働省は5月13日、2022年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その8）を地方厚生局などに事務連絡した。今回は、新設の「看護補助体制充実加算」と既存の看護関係の加算との併算定の扱いや、「回復期リハビリテーション病棟入院料」の施設基準で努力義務化された第三者評価の受審などを取り上げた。･･･もっと見る

2022年度診療報酬改定

薬局のためのポイント解説（3）

2022-05-13

2年に1度行われる調剤報酬改定。2022年度の改定は、薬局経営にとって大きなターニングポイントになると思われます。リフィル処方箋の導入、オンライン資格確認の評価、オンライン服薬指導の恒常化、そして対物中心から対人中心へのシフトと、薬機法の改正に基づき、薬局の在り方を根本から見直す改定内容となっています。今回は「対人業務の評価の充実」と「在宅における薬局」「後発医薬品の使用促進」について解説します。･･･もっと見る

【22年度診療報酬改定】22年度の「データ提出加算」の取扱いで事務連絡　厚労省

「データ提出加算開始届書」の提出期限や手続きを指示

2022-04-28

厚生労働省は4月22日、2022年度における「データ提出加算」の取扱いについて、地方厚生局に事務連絡した。DPC対象病院でない施設が新たに加算の届出をする場合のDPC試行データの提出期限や、加算算定が認められるまでの流れなどを詳しく説明した。･･･もっと見る

【22年度診療報酬改定】「感染対策向上加算3」、改定前からの入院患者も算定可

厚労省が疑義解釈で明示

2022-04-27

厚生労働省は4月21日、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料（その6）」を地方厚生局などに事務連絡した。この中で新設の「感染対策向上加算3」の算定時期について、改定前の22年3月31日以前から継続入院している患者への対応を説明。同加算は、入院初日と入院期間が90日を超えるごとに1回算定するが、22年3月末時点ですでに入院期間が90日を超えている患者についても、入院日を基準として90日を超えるごとに加算を算定して差し支えないことを示した。･･･もっと見る

2022年度診療報酬改定

薬局のためのポイント解説（2）

2022-04-22

2年に1度行われる調剤報酬改定。2022年度の改定は、薬局経営にとって大きなターニングポイントになると思われます。リフィル処方箋の導入、オンライン資格確認の評価、オンライン服薬指導の恒常化、そして対物中心から対人中心へのシフトと、薬機法の改正に基づき、薬局の在り方を根本から見直す改定内容となっています。今回は「薬局・薬剤師業務の評価体系の見直し」について解説します。･･･もっと見る

2022年度診療報酬改定

薬局のためのポイント解説（1）

2022-04-08

2年に1度行われる調剤報酬改定。2022年度の改定は、薬局経営にとって大きなターニングポイントになると思われます。リフィル処方箋の導入、オンライン資格確認の評価、オンライン服薬指導の恒常化、そして対物中心から対人中心へのシフトと、薬機法の改正に基づき、薬局の在り方を根本から見直す改定内容となっています。今回は「リフィル処方箋」「オンライン資格確認」「オンライン服薬指導」について解説します。･･･もっと見る

【22年度診療報酬改定】「電子的保健医療情報活用加算」の取扱いなど解説　疑義解釈

オンライン資格確認導入済みならカード忘れでも3点の算定が可能

2022-04-06

【概要】○厚生労働省の2022年度診療報酬改定の疑義解釈は、「電子的保健医療情報活用加算」で、初診時に「診療情報等の取得が困難な場合」として3点を算定できる具体的ケースを説明○オンライン資格確認等システムを導入している医療機関であれば、患者がマイナンバーカードを持参しなかった場合や、マイナンバーカードの破損で診療情報を取得できなかった場合も3点を算定して差し支えないとした○紹介・逆紹介割合が低い医療機関の「初診料」などの減算規定では、22年度中の任意の連続する6カ月の紹介・逆紹介割合の実績を新計算式で算出し、23年4月1日にまでに地方厚生局に報告する必要があることを示した･･･もっと見る

【22年度診療報酬改定】疑義解釈の第一弾を事務連絡　厚労省

「急性期充実体制加算」は届出時点で「看護必要度II」での評価が必須

2022-04-06

【概要】○厚生労働省が3月31日に発出した2022年度診療報酬改定の疑義解釈によると、「急性期充実体制加算」を算定しようとする場合は、許可病床数200床以上400床未満の医療機関であっても、「急性期一般入院料1」の算定病棟については経過措置に関係なく、同加算の届出時点で「重症度、医療・看護必要度II」による評価を行なっている必要がある○該当患者割合の基準値が見直された「急性期一般入院料1～5」などについて、経過措置終了後の22年10月1日以降も継続算定するためには、遅くとも7月1日から改定後の新しい評価票による評価を開始しなければならない･･･もっと見る

2022年度診療報酬改定

クリニックのためのポイント解説

2022-03-14

2022年2月9日に2022年度診療報酬改定の「答申書」が示されました。この答申書は厚労相の諮問に対し、これまでの議論を整理して「改定案」をまとめたものです。今後は3月初旬の「告示」をもって、改定内容は確定することになります。答申書の中から、今回は主にクリニックに影響する内容絞って解説します。･･･もっと見る