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気になる注目キーワード #調剤薬局

全 432 件

調剤一部外部委託は必要性自体の慎重な検討が必要

日薬　国家戦略特区事業に際して意見書提出

2024-03-21

日本薬剤師会は薬局における調剤業務の一部外部委託をめぐり、このほど示された国家戦略特区制度による特例措置案に際し、意見書を内閣府と厚生労働省に提出した。調剤の一部外部委託については、規制改革実施計画に基づき、実施を可能とするための法令改正を含めた制度整備が検討されているが、日薬では委託の目的や患者や地域医療に与える影響が検討されていないとし、「必要性について慎重に検討すべきである」など大きく6つの点について指摘している。･･･もっと見る

能登半島地震災害医療支援「当初の目的達成」と判断

日薬スキームにおける活動報告　柴垣現地本部は閉鎖へ

2024-03-19

2024年能登半島地震の災害支援活動において、2月下旬までに日本薬剤師会のスキームによる薬剤師派遣人数は延べ1,799名に達するとともに、1月7日から2月25日までのモバイルファーマシー出動は計13台に達したことなどが報告された。･･･もっと見る

Ｑ．2024年の診療報酬改定で「連携強化加算」算定要件の見直しはあるのでしょうか？

2024-03-19

厚生労働省中医協（中央社会保険医療協議会）は2024年1月26日の総会で、「短冊」と総称される2024年診療報酬改定の個別項目案を公表しました。具体的な報酬点数や要件等については微調整があり、2月10日時点で明らかにはなっていませんが、調剤報酬の概要もほぼ見えてきました。当薬局でも介護報酬改定も併せて分析を進め、適切な対応を進めていきたいと思っています。･･･もっと見る

かかりつけ薬局を持つ生活者層は引き続き伸び悩み状態ながら転換気配も

製薬協「第17回くすりと製薬産業に関する生活者意識調査」

2024-03-14

先ごろ日本製薬工業協会が公表した第17回くすりと製薬産業に関する生活者意識調査の結果報告書で、「かかりつけ薬局がある」との回答が35.9％となった。･･･もっと見る

2024年度　調剤報酬改定「かかりつけ薬局・薬剤師」指導料等の改正点（1）

幾つかの診療報酬項目で同指導料等、算定薬局の要件緩和

2024-03-05

2024年2月14日の中央社会保険医療協議会（中医協）総会で、武見敬三厚生労働大臣に診療報酬改定内容を答申、点数表も含めて答申資料のほぼ全容が明らかになりました。･･･もっと見る

能登半島地震被災地に対する薬剤師派遣状況

日薬・NPhA報告　モバイルファーマシーは2チームに削減

2024-03-04

日本薬剤師会はこのほど開いた記者会見で能登半島地震への対応状況を報告した。災害支援に従事する薬剤師の派遣に関しては、2月13日までに穴水地区は撤退したが、珠洲・輪島・門前・能登の残り4地区で継続しており、このうちモバイルファーマシー（MP）の派遣が継続しているのは珠洲・門前の2地区（2月末終了は未確定）となっている。･･･もっと見る

薬局個々でなくグループ規模による〝差別的評価〟是正訴え

JACDS　地域支援体制加算の要件厳格化・減額に不信感

2024-03-01

日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は2024年度診療報酬改定内容に関し、強硬に反対を主張していた敷地内薬局が属するグループ薬局の一律減算が見送られたことや、在宅業務・連携強化加算の増額を評価する一方、地域支援体制加算の要件厳格化・減額措置に対して「地域包括ケアシステム構築に逆行するもの」と遺憾の意を表した。　･･･もっと見る

Ｑ．2024年度中に改訂される「流通ガイドライン」の内容について教えてください

2024-03-01

私は大阪府郊外都市で2店舗の薬局を経営する薬剤師です。 2店舗ある薬局長は薬剤師である私と妻が各々務め、相互に連携して面分業を進めつつ、「かかりつけ薬局」としての役割を果たしてきたつもりです。･･･もっと見る

2024年度診療報酬改定答申受けとめで “概念の変化”指摘

日薬・山本会長「次のステップへと議論していくことが必要」

2024-02-29

山本会長は三師会合同会見で、医療DX推進の体制整備に係る評価が導入されたことをあげ、「マイナ保険証を基盤とする電子処方箋、電子薬歴などをより一層推進していく上で非常に重要」とコメントしたほか、かかりつけ薬剤師職能を発揮した調剤後のフォローアップをはじめ、質の高い在宅医療推進に向けた医師・多職種連携による薬学的管理指導や、訪問薬剤管理指導実施前の処方提案の評価新設に対し、「今後さらなる取組みが求められる在宅医療において、より適切かつ質の高い薬剤師サービス提供を推進していく上で大変重要なポイントと受け止めている」とした。･･･もっと見る

薬局規模別でネット安全対策の理解度や対応率に差なく

NPhA　医療情報システム安全管理について調査結果公表

2024-02-21

保険医療機関・薬局では2023年4月からオンライン資格確認の導入が原則義務化され、ネットワーク関連のセキュリティ対策がより強く求められる状況にある。このほど日本保険薬局協会（NPhA）は厚生労働省が発出した「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版」への対応状況を含め、医療情報システムの安全管理に関して実施した調査結果を公表した。･･･もっと見る