政府は総額21.3兆円規模の新たな総合経済対策を決定し、その柱の一つに「医療・介護等支援パッケージ」を据えた。対策の裏付けとなる2025年度補正予算案には、医療分野だけで約1兆368億円、うち賃上げ・…

中央社会保険医療協議会・総会における2026年度診療報酬改定の議論は包括期入院医療でも進んでいる。地域包括医療病棟の役割発揮に向けて「ADL低下患者5％未満」要件の緩和、地域包括ケア病棟では入棟経路に…

「長期収載品の選定療養」における患者負担の見直しが検討されている。厚生労働省は、現行の「後発医薬品との価格差の4分の1」から、負担率を「2分の1」、「4分の3」、「全額」とする3案を提示している。■選…

後発医薬品の使用がすでに一般化し、体制加算はインセンティブの役割を終えた―。加算を廃止すべきか継続すべきかが、2026年度診療報酬改定の論点となっている。バイオ後続品の使用促進については、療養担当規則…

2027年度からの「新たな地域医療構想」では、必要病床数の算定にあたり、「改革モデルとして受療率の低下」を組み込んで計算する考えが示されている。医療技術の進歩や医療提供の効率化などの複数要因から受療率…

2026年度診療報酬改定では、一般的な急性期機能と拠点的な急性期機能をどう評価すべきか―。新たな地域医療構想における「医療機関機能報告」の創設を見据え、入院料の施設基準のあり方や2つの加算の統合が中央…

医療分野が経済安全保障推進法に基づく「基幹インフラ制度」の対象に追加される。医療機関へのサイバー攻撃の多発化・巧妙化に対応し、地域医療の安定的提供を守る「最後の砦」を確保する。基幹インフラ制度は、電力…

■「説明・問診・予約」への取り組みが主流に医師の働き方改革を進めるにあたり、医師事務作業補助者の配置は負担軽減の効果が大きいと高く評価されている。一方で、「医師事務作業補助体制加算」の届出医療機関数は…

■どのような評価指標が?救急搬送は外来のみで帰宅した症例を含め評価2026年度診療報酬改定に向け、中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」では、包括期の入院医療を担う病院の役割と…

A・C項目に内科的処置等を追加し、救急搬送件数等に着目して該当患者割合も加算する―。一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」において内科系症例の評価が不十分であることへの対応案が具体化されている。病棟…

医師偏在対策における診療科偏在の解消に向けて、厚生労働省は「担い手確保の観点」など、新たに3つの視点での検討を進めることを提案している。次期医師確保計画では、医師少数区域の設定に「地理的要素」を反映さ…

病院に対するランサムウェア等のサイバー攻撃が継続し、早急に有効な対策を実施することが求められるなか、医療情報システムに二要素認証を導入している病院は1割にとどまっている。ガイドラインの次回改定でも、そ…

厚生労働省の「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」は、85歳以上人口を中心とした高齢化と生産年齢人口の減少がさらに進む2040年を見据え、がん医療の均てん化・集約化に関する基本的な考え方をとりまと…

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度では、「内科系症例」が外科系症例と比べてA項目を満たしにくい―。内科系症例の適切な評価が2026年度診療報酬改定に向けた論点に浮上している。■「検査の包括内出来高点…

2026年度診療報酬改定に向けて、「かかりつけ医機能」については、新たに始まる報告制度と整合性のある評価のあり方が論点の一つとなっている。生活習慣病管理においては、前回改定での適正化の効果が一定程度確…