【NEWS】遠隔医療の活用促進で22年度中に「基本方針」策定へ 社保審・医療部会
好事例の周知を通じた横展開も推進
社会保障審議会・医療部会は3月28日開かれ、オンライン診療を含む「遠隔医療」の活用を地域で広く推進するための「基本方針」について、議論を開始した。政府の規制改革実施計画を受けた対応で、2022年度中…
記事検索
好事例の周知を通じた横展開も推進
社会保障審議会・医療部会は3月28日開かれ、オンライン診療を含む「遠隔医療」の活用を地域で広く推進するための「基本方針」について、議論を開始した。政府の規制改革実施計画を受けた対応で、2022年度中…
施設基準届出ありは251点、なしは214点を算定
厚生労働省は診療報酬が改定される4月以降のオンライン診療の取扱いについて、3月4日付で事務連絡を発出した。当面並立することになる新型コロナウイルス感染症対応の特例と、2022年度改定で新設される初診…
地域包括ケア病棟の役割で重視される「訪問」の体制と実績
2025年の地域包括ケアシステムの確立に向けて重要な立ち位置にある「地域包括ケア病棟入院料」について、中央社会保険医療協議会(中医協)の話し合いではその役割が検討されています。今回は地域包括ケア病棟の…
初診は原則「かかりつけの医師」、症状の可否や処方は学会基準で判断
菅前首相の肝いりで検討が進められてきた「オンライン診療の初診解禁」は、1年ほどで新たな実施指針がまとまった。原則を「かかりつけの医師」としつつ、オンラインによる事前相談を活用し、それ以外の医師にも認め…
初診からのオンライン診療の適用対象や手順を明記
厚生労働省は「オンライン診療の適切な実施に関する指針(GL)」とそのQ&A の改訂に関する医政局長通知を1月28日付で発出した。初診からのオンライン診療の解禁に伴う見直しで、初診の対象になる患者や診…
Q.初診のオンライン診療は当該患者の「かかりつけ医」でなければ認められないのか?2021年6月に行なわれた閣議決定(経済財政運営と改革の基本方針2021)で、「デジタル時代に向けた規制の見直し」として…
「初診料」、「再診料」に対応区分を新設し、「オンライン診療料」は廃止
【概要】○2022年度診療報酬改定の個別改定項目案によると、オンライン診療の関連では、「初診料」、「再診料」、「在宅時医学総合管理料」等にオンラインで実施した場合の評価を設ける一方、既存の「オンライン…
時間・距離要件、実施割合1割の上限は設けず
【概要】○中央社会保険医療協議会・総会は1月26日、公益裁定で、オンライン診療の算定要件、施設基準、点数水準に関する方針を決定○概ね30分以内の通院・訪問が可能な患者を対象とするなどの時間・距離要件、…
オンライン診療の初診解禁にかかわる5つの論点
「デジタルヘルス」の動向を考えずに今後の地域医療は見通せない。本企画ではデジタルヘルスの今と今後の可能性を考える。今回は、2022年度診療報酬改定に向けた、オンライン診療関連の動向について解説する。恒…
Q.初診からのオンライン診療で行うことになった「診療前相談」とは何ですか?当クリニックでは、新型コロナウイルス感染症対応の特例を活用して、初診からのオンライン診療を実施しており、外来受診での感染を心配…
診療報酬上の評価は今後、中医協・総会で議論へ
【概要】○初診からのオンライン診療に関する規定を新たに盛り込んだ、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の改訂案が11月29日、厚生労働省の検討会で大筋了承された○初診からのオンライン診療を実施で…
初診からのオンライン診療の手順など、大枠固まる
【概要】○厚生労働省は11月10日、初診からのオンライン診療の手順や基本的な考え方を関係検討会に提示し、概ね了承された○初診からのオンライン診療が可能なのは、(1)かかりつけの医師を受診する場合、(2…
Q.自宅療養患者の急増で、診療所が担うべき効果的な対応策は?2021年の8月末頃から9月にかけて、新型コロナウイルス感染症拡大による医療体制のひっ迫に備えて、一部の地方自治体では軽症か無症状かで日常生…
オンラインでの事前やりとりの扱いが争点に
厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」は10月7日、初診からのオンライン診療の恒久化に関する議論を約3カ月ぶりに再開した。この日、最も活発に議論されたのが、かか…
「地域医療体制確保加算」の届出は944施設
厚生労働省は9月15日の中央社会保険医療協議会・総会に、診療報酬における主な施設基準について、2020年7月時点での届出状況を報告した。2020年度の診療報酬改定時に、救急病院の勤務医の処遇改善を図…
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。