2026年度診療報酬改定は、物価高と賃上げへの対応が一番の眼目となった。再診料等や入院基本料等を引き上げるほか、基本診療料等と併せて算定できる「物価対応料」を新設。「ベースアップ評価料」の対象職種拡大…

2040年を見据えた新たな地域医療構想における「必要病床数」の算出方法が具体化しつつある。厚生労働省は、病床機能区分に新たに「包括期」を導入することなどを踏まえた「改革モデル」を反映させ、高齢者救急は…

政府が2025年度中の本格稼働を目指す「電子カルテ情報共有サービス」全体に要する費用は、国、医療機関、保険者がそれぞれ一定程度を負担する。医療機関はシステムの改修や運用保守、「3文書6情報」を登録する…

厚生労働省がまとめた「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」では、重点医師偏在対策支援区域を設定して診療所の承継・開業支援などの経済的インセンティブが実施される。規制的手法も「地域の医療機関の…

2040年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革の方向性が定まった。新たな地域医療構想や医師偏在対策、医療DXの推進などを柱とする内容で、今後、厚生労働省は医療法などの改正案を作成し、25年の通常国会提…

財政制度等審議会がまとめた「秋の建議」では、2026年度診療報酬改定における診療所の報酬適正化を一段と強く主張している。かかりつけ医機能に関連する加算の整理や初・再診料の減算、処方箋料の見直しにも踏み…

政府は総額21.3兆円規模の新たな総合経済対策を決定し、その柱の一つに「医療・介護等支援パッケージ」を据えた。対策の裏付けとなる2025年度補正予算案には、医療分野だけで約1兆368億円、うち賃上げ・…

中央社会保険医療協議会・総会における2026年度診療報酬改定の議論は包括期入院医療でも進んでいる。地域包括医療病棟の役割発揮に向けて「ADL低下患者5％未満」要件の緩和、地域包括ケア病棟では入棟経路に…

「長期収載品の選定療養」における患者負担の見直しが検討されている。厚生労働省は、現行の「後発医薬品との価格差の4分の1」から、負担率を「2分の1」、「4分の3」、「全額」とする3案を提示している。■選…

後発医薬品の使用がすでに一般化し、体制加算はインセンティブの役割を終えた―。加算を廃止すべきか継続すべきかが、2026年度診療報酬改定の論点となっている。バイオ後続品の使用促進については、療養担当規則…

2027年度からの「新たな地域医療構想」では、必要病床数の算定にあたり、「改革モデルとして受療率の低下」を組み込んで計算する考えが示されている。医療技術の進歩や医療提供の効率化などの複数要因から受療率…

2026年度診療報酬改定では、一般的な急性期機能と拠点的な急性期機能をどう評価すべきか―。新たな地域医療構想における「医療機関機能報告」の創設を見据え、入院料の施設基準のあり方や2つの加算の統合が中央…

医療分野が経済安全保障推進法に基づく「基幹インフラ制度」の対象に追加される。医療機関へのサイバー攻撃の多発化・巧妙化に対応し、地域医療の安定的提供を守る「最後の砦」を確保する。基幹インフラ制度は、電力…

■「説明・問診・予約」への取り組みが主流に医師の働き方改革を進めるにあたり、医師事務作業補助者の配置は負担軽減の効果が大きいと高く評価されている。一方で、「医師事務作業補助体制加算」の届出医療機関数は…

■どのような評価指標が?救急搬送は外来のみで帰宅した症例を含め評価2026年度診療報酬改定に向け、中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」では、包括期の入院医療を担う病院の役割と…