少子高齢化が進展するなか、持続可能な医療提供体制の構築に向け、地域間・診療科間の医師偏在の是正が総合的に推進される。厚生労働省は対策パッケージの骨子案を示しており、「規制的手法」と「経済的インセンティ…

85歳以上高齢者の増加や医療従事者のマンパワーの制約といった問題が顕在化するなか、新たな地域医療構想では何を実現すべきか－。入院医療だけでなく、「医療提供体制全体の課題解決を図るための構想」とする方向…

2023年度から2028年度までを実行期間とする「第4期がん対策推進基本計画」が稼働している。次期計画を見据え、2026年度に中間評価が実施されることになっており、「コア指標」を定め、メリハリのある分…

高齢者のポリファーマシー対策は、これまで主に病院で進められてきたが、地域全体で取り組むことで実効性がより高まるとされる。厚生労働省は、地域の多様な主体が連携して対策を進めるための手順書を示し、取り組み…

中小病院・診療所を導入対象とする「標準型電子カルテ」の開発が進んでいる。「電子カルテ情報共有サービス」の2025年度中の本格運用を見据え、2025年3月からはα版のモデル事業が始まる予定だ。■国が最小…

介護情報を利用者・介護事業者・市町村・医療機関で共有する「介護情報基盤」が2026年4月から全国展開される。蓄積された情報を活用することにより、事業所間や多職種間の連携の強化、本人の状態に合った適切な…

政府の「デジタル行財政改革会議」が医療分野でのデジタル力の積極的な活用を促している。2024年6月の「取りまとめ2024」では、電子処方箋の導入促進、リフィル処方・長期処方の活用推進、オンライン診療・…

地域医療構想の「モデル推進区域」が12府県14区域に設定される。都道府県にワンストップ窓口を設けるなど、従来の重点支援区域よりも踏み込んだ支援を行う。団塊の世代がすべて75歳以上に達する2025年のゴ…

■BCPは500床以上病院でも4割　厚労省の調査によると、サイバー攻撃などによるシステム障害の発生に備えてBCPを策定している病院は全体の27％にとどまっていた（図表1）。調査は2024年2月1日～3…

政府の「医療DXの推進に関する工程表」に基づき、「電子カルテ情報共有システム」の構築が着々と進んでいる。2025年度中の本格稼働を目指し、2025年1月からはモデル事業が始まる。全国9地域で実施し、情…

2025年4月に導入される「かかりつけ医機能報告」の具体的な内容が固まった。対応力は「症状別」か「診療領域別」かが最大の焦点となっていたが、「診療領域と疾患」を合わせて報告することで決まった。厚生労働…

オンライン診療は、2022年度診療報酬改定で「初診」からの実施が解禁され、2024年度改定でも対象範囲が広がった。一方で、初診から向精神薬が処方されるなど一部に不適切なケースが存在することから、厚生労…

2025年度の医学部臨時定員の「地域枠」は医師多数県から少数県への配分を行う－。医師偏在対策として、地域枠には一定の効果が見られることから、恒久定員内への設置促進や診療科選定枠の活用も検討されている。…

「賃上げ改定」ともいえる2024年度診療報酬改定で、その目玉となったのが「ベースアップ評価料」の新設だ。より多くの医療機関で6月診療分からの算定が行われるよう、厚生労働省は届出期限を延長する特例的な対…

2024年度診療報酬改定から、医療DX推進の一環として施行時期が後ろ倒しされ、6月1日となった。新設項目等を算定するためには6月3日までの届出・受理が必要になるが、5月下旬は届出の集中・混雑が予想され…