高齢化や人口減少のスピードは地域によって大きな差があるなか、介護需要の地域差が2040年にかけて大きく変化していく。厚生労働省の検討会は、全国を3つの地域に分類し、その地域の状況に応じた介護サービス提…

「異次元の少子化対策」の一環として、政府の「こども未来戦略」（2023年末閣議決定）には、2026年度をめどに出産費用の保険適用を検討することが明記された。適用のあり方次第では、産科医療の提供体制に大…

2025年度中の本格運用を予定している「電子カルテ情報共有サービス」では、主に6臨床情報がより迅速かつ正確に把握できるようになり、より安全で質の高い医療の提供に役立つことが期待されている。地域中核病院…

病院が情報システムのセキュリティ対策を向上させながら、費用の低減・上昇抑制を図り、経営資源を医療提供に振り向けられる体制の整備が進められる。厚生労働省は、オンプレ型からクラウド型への早期移行を目指す方…

マイナ保険証のスマホへの搭載が2025年の夏以降、本格的に進められる。この春に「Android」版と「iPhone」版が同時にリリースされ、実証事業が始まる予定だ。マイナ保険証のさらなる利用促進の呼び…

政府は2025年3月までに概ね全医療機関・薬局に電子処方箋を普及させることを目標としてきたが、未達が確実となり、夏ごろに新たな目標を設定することとなった。電子カルテの導入も合わせて促進するため、診療所…

高齢者の口腔の健康を維持することは、肺炎の発症予防や全身の健康維持につながる－。介護事業所において、なじみの職員により利用者の効果的・効率的な口腔管理が進むよう、厚生労働省は「口腔連携強化加算」の周知…

オンライン診療の規制緩和が前進する。診療所を開設することなく、オンライン診療を行う「場」を複数の医療機関に対して「業」として提供できるようにすることが、規制改革推進会議の中間答申に盛り込まれた。6月に…

政府は、経済・財政新生計画における「EBPM」の強化に乗り出す。2024年末には、その具体的指針となる「EBPMアクションプラン2024」と「改革実行プログラム2024」を決定。重要政策の一つである「…

政府が2025年度中の本格稼働を目指す「電子カルテ情報共有サービス」全体に要する費用は、国、医療機関、保険者がそれぞれ一定程度を負担する。医療機関はシステムの改修や運用保守、「3文書6情報」を登録する…

厚生労働省がまとめた「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」では、重点支援区域を設定して診療所の承継・開業支援などの経済的インセンティブが実施される。規制的手法も「地域の医療機関の支え合いの仕…

2040年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革の方向性が定まった。新たな地域医療構想や医師偏在対策、医療DXの推進などを柱とする内容で、今後、厚生労働省は医療法などの改正案を作成し、2025年の通常国…

政府がまとめた新たな総合経済対策では、介護分野での生産性向上・職場環境改善などによるさらなる賃上げを支援する。対策の裏付けとなる厚生労働省の2024年度補正予算案では「介護人材確保・職場環境改善等事業…

公費負担医療等におけるオンライン資格確認が2026年度以降、全国に展開される。これまでに183自治体が参加している先行実施事業を踏まえて運用体制を整え、全国の患者・自治体・医療機関等が負担軽減などのメ…

政府は、成長型経済への移行などを柱とする新たな総合経済対策をまとめ、その裏付けとなる2024年度補正予算案も閣議決定している。医療界が強く求めていた緊急財政支援として、賃上げのための生産性向上の取り組…