医療分野が経済安全保障推進法に基づく「基幹インフラ制度」の対象に追加される。医療機関へのサイバー攻撃の多発化・巧妙化に対応し、地域医療の安定的提供を守る「最後の砦」を確保する。基幹インフラ制度は、電力…

■「説明・問診・予約」への取り組みが主流に医師の働き方改革を進めるにあたり、医師事務作業補助者の配置は負担軽減の効果が大きいと高く評価されている。一方で、「医師事務作業補助体制加算」の届出医療機関数は…

■どのような評価指標が?救急搬送は外来のみで帰宅した症例を含め評価2026年度診療報酬改定に向け、中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」では、包括期の入院医療を担う病院の役割と…

A・C項目に内科的処置等を追加し、救急搬送件数等に着目して該当患者割合も加算する―。一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」において内科系症例の評価が不十分であることへの対応案が具体化されている。病棟…

医師偏在対策における診療科偏在の解消に向けて、厚生労働省は「担い手確保の観点」など、新たに3つの視点での検討を進めることを提案している。次期医師確保計画では、医師少数区域の設定に「地理的要素」を反映さ…

病院に対するランサムウェア等のサイバー攻撃が継続し、早急に有効な対策を実施することが求められるなか、医療情報システムに二要素認証を導入している病院は1割にとどまっている。ガイドラインの次回改定でも、そ…

厚生労働省の「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」は、85歳以上人口を中心とした高齢化と生産年齢人口の減少がさらに進む2040年を見据え、がん医療の均てん化・集約化に関する基本的な考え方をとりまと…

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度では、「内科系症例」が外科系症例と比べてA項目を満たしにくい―。内科系症例の適切な評価が2026年度診療報酬改定に向けた論点に浮上している。■「検査の包括内出来高点…

2026年度診療報酬改定に向けて、「かかりつけ医機能」については、新たに始まる報告制度と整合性のある評価のあり方が論点の一つとなっている。生活習慣病管理においては、前回改定での適正化の効果が一定程度確…

厚生労働省は「電子処方箋」を「電子カルテ」と合わせ、遅くとも2030年までに全医療機関に導入する“新目標”を示している。「電子処方箋を2024年度末までにおおむね全ての医療機関に導入」との目標が未達と…

オンライン診療の算定回数は医療機関所在地ベースで東京都に集中する一方、患者住所地ベースでは東京都が最多であるものの全国に分布－。2026年度診療報酬改定に向け、2022年度改定で廃止された「時間・距離…

2024年度診療報酬改定の影響検証調査によると、オンライン診療を届け出ているのは約2割で、届出意向のない医療機関の5割弱は導入・運用コストが高いと感じていた。一方、今後の「公益的な推進」に向けては協議…

2024年度診療報酬改定で新設された「地域包括医療病棟」は、想定どおり急性期一般入院料1からの移行が進む一方で、今後の届出意向は極めて低調だ。届出促進に向けて施設基準のあり方も課題となるが、医療の質の…

「骨太方針2025」は、社会保障費の伸びを高齢化による自然増分に抑えるという、いわゆる「目安対応」の扱いをめぐり、医療界に期待を抱かせる内容となった。一方で、社会保障改革「3党合意」の内容がそのまま反…

都道府県・市町村では今後、「認知症施策推進計画」の策定が本格化していく。厚生労働省は、「計画策定の手引き」や支援（補助）事業、解説動画、個別相談窓口などにより、自治体の取り組みを後押ししている。■20…