動き出した「介護医療院」~連携により算定可能な診療報酬・介護報酬の整理と検討を
病院と「介護医療院」連携に向けた両者合同研修会の開催
地方都市の医療法人S会は一般病棟に加えて、地域包括ケア病棟や回復期リハ病棟、医療療養病棟等、複合的な機能を有する200床未満のS病院を運営しているが、2019年の早い時期に同法人が別に運営する介護老人…
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病院と「介護医療院」連携に向けた両者合同研修会の開催
地方都市の医療法人S会は一般病棟に加えて、地域包括ケア病棟や回復期リハ病棟、医療療養病棟等、複合的な機能を有する200床未満のS病院を運営しているが、2019年の早い時期に同法人が別に運営する介護老人…
厚生労働省は既に近い将来の「梯子外し」を考えている?
前回までは、介護報酬の「移行定着支援加算」等を始めとする新設の各種加算や、届出病院のケーススタディによる広報活動等の動きを先に紹介したが、ここからは、「介護医療院」の具体的な施設要件や入所者要件の内容…
厚労省が重視する介護難民の受け入れ先としての役割
「介護医療院」の施設要件や介護報酬について言及する前に、前回に続き新設加算の“目玉”とされる「移行定着支援加算」(以下、同加算)の狙いについて考えてみたい。確かに、「1年間限定」の臨時ボーナスのような…
~早期転換の決め手はW改定による経済誘導
2015年に設置された厚生労働省「療養病床の在り方等に関する検討会」において議論が煮詰められ、(1)長期に療養生活を送るのに相応しいプライバシーの確保、家族や地域住民との交流が可能となる環境整備(『住…
最上位ランクの入院料1は重点評価も、届け出を出来るのは「200床未満」病院に限定
療養型及び軽度急性期から地域包括ケアへの転換が加速?「当院は地域包括ケア病棟単体で見ると地域包括ケア病棟入院料1が届出可能なので、大幅増収と言えるが、今回の改定から在宅復帰先として、介護老人保健施設と…
「医療の質」向上や収益アップに繋げる!
「7対1」退出を機に病棟での専門職配置やサービスを再検討前回に引き続き、今改定における7段階に再編された「急性期一般入院料」(以下、同入院料に略)について紹介する。地域中核的な高機能病院や大学病院等は…
該当患者割合が病院経営の今後を左右する
判定業務が簡素化される「看護必要度II」が今後の主流に2018年度診療報酬改定における急性期入院医療に関しては、「入院医療の将来ニーズに対応出来る」ようにと、従来の一般病棟入院基本料「7対1」、「10…
オンライン診療との親和性高い糖尿病専門や心療内科クリニック等
「オンライン診療」の経営的メリットとは?2018年度診療報酬改定では、「ICT等の将来の医療を担う技術の着実な導入」が謳われており、その中でも特に「遠隔診療」の適切な活用や「医療連携を含めたICTの有…
厚労官僚としては「苦渋の決断」か!
「主治医機能」は要件緩和と実績に応じた2段階評価導入→ 拡大画像はこちら今改定に関する中医協の議論で、かかりつけ医に関しては高機能病院等、「専門医療機関への紹介」機能や「総合的な相談」機能等に対して国…
多様性と寛容な社会実現を目指した社会政策としての側面
注目される「性別適合手術」保険適用後の議論各報酬項目の実際の点数や詳細な要件設定に関しては未決定だが、2018年度診療報酬改定・個別改定項目の短冊(1月24日・中医協総会)が明らかになった。診療報酬改…
急性期入院医療
現内閣「一強体制」下での2018年度診療報酬改定2018年度診療報酬改定は全体では2回連続してのマイナス改定となったものの、医師や医療従事者の技術料や人件費等に当たる「本体部分」は+0.55%と小幅の…
外来診療の新機軸と、有床診療所、療養病床等のこれから
入院医療は「基本部分」評価+アウトカム評価の二階建てに中医協での議論が煮詰まるに伴い2018年診療報酬改定の内容も、徐々に明らかになってきた。診療報酬の本体部分は僅か+0.55%なので大きな「目玉」と…
「働き方改革」とリンクした診療報酬の新機軸とは?
2018年のW改定は「風雲急を告げる」大改革の予兆11月中旬から師走にかけて中医協での診療報酬改定に係る議論が活発化してきた。2018年の診療報酬・介護報酬の同時改定はここ1~2カ月が勝負で、「風雲急…
外来医療
本体部分の引き上げ幅は+0.30%前後の攻防か!10月は比較的に沈静化していたのだが、11月に入ってから中医協での来年度診療報酬改定に係る議論が活発化してきた。11月1日には資料「外来医療その3」が公…
医療機関ウェブサイトを、初めて「広告」として規定
前回、第八次医療法改正に織りこまれた「医療機関のウェブサイトを医療広告と同様に虚偽や誇大表示を罰則付きで禁止する」規定と、それを監視する「医療機関ネットパトロール」事業に関してご紹介させて頂いたが、こ…
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