政府の「デジタル行財政改革会議」が医療分野でのデジタル力の積極的な活用を促している。2024年6月の「取りまとめ2024」では、電子処方箋の導入促進、リフィル処方・長期処方の活用推進、オンライン診療・…

地域医療構想の「モデル推進区域」が12府県14区域に設定される。都道府県にワンストップ窓口を設けるなど、従来の重点支援区域よりも踏み込んだ支援を行う。団塊の世代がすべて75歳以上に達する2025年のゴ…

■BCPは500床以上病院でも4割　厚労省の調査によると、サイバー攻撃などによるシステム障害の発生に備えてBCPを策定している病院は全体の27％にとどまっていた（図表1）。調査は2024年2月1日～3…

政府の「医療DXの推進に関する工程表」に基づき、「電子カルテ情報共有システム」の構築が着々と進んでいる。2025年度中の本格稼働を目指し、2025年1月からはモデル事業が始まる。全国9地域で実施し、情…

2025年4月に導入される「かかりつけ医機能報告」の具体的な内容が固まった。対応力は「症状別」か「診療領域別」かが最大の焦点となっていたが、「診療領域と疾患」を合わせて報告することで決まった。厚生労働…

オンライン診療は、2022年度診療報酬改定で「初診」からの実施が解禁され、2024年度改定でも対象範囲が広がった。一方で、初診から向精神薬が処方されるなど一部に不適切なケースが存在することから、厚生労…

2025年度の医学部臨時定員の「地域枠」は医師多数県から少数県への配分を行う－。医師偏在対策として、地域枠には一定の効果が見られることから、恒久定員内への設置促進や診療科選定枠の活用も検討されている。…

「賃上げ改定」ともいえる2024年度診療報酬改定で、その目玉となったのが「ベースアップ評価料」の新設だ。より多くの医療機関で6月診療分からの算定が行われるよう、厚生労働省は届出期限を延長する特例的な対…

2024年度診療報酬改定から、医療DX推進の一環として施行時期が後ろ倒しされ、6月1日となった。新設項目等を算定するためには6月3日までの届出・受理が必要になるが、5月下旬は届出の集中・混雑が予想され…

「地域別診療報酬単価」を導入し、「診療所の新規開業規制」も実施せよ－。今後の財政運営への提言である「春の建議」の取りまとめに向けた財政制度等審議会・財政制度分科会の議論のなかで、財務省は「医師偏在対策…

団塊ジュニア世代がすべて65歳以上に達する一方、現役世代が急減する2040年－。そこを見据え、「地域医療構想」はバージョンアップの検討が始まっている。現行の構想は団塊世代がすべて75歳以上となる202…

介護分野でも、自治体・利用者・事業者・医療機関などが、利用者に関する情報等を電子的に閲覧できる情報基盤が整備される。2026年度からの「介護情報基盤」の本格運用開始を目指し、情報共有の内容などの検討が…

2024年度診療報酬改定では、医療機関等の「医療DX」の体制整備を評価する加算が新設された。医療現場におけるマイナ保険証の利用勧奨を加速させることが狙いだ。医療DXの推進は、その基盤となるマイナ保険証…

2024年度診療報酬改定では、急性期入院医療の現状と課題を踏まえ、病床機能分化への体系的な見直しが行われた。その核となるのは「地域包括医療病棟」の創設だが、下り搬送の促進やリハビリテーションの充実など…

2024年度介護報酬改定では、診療報酬との同時改定であるという機会を捉え、「地域包括ケアシステムの深化・推進」に位置付けて、医療と介護の連携が推進された。高齢者施設等と医療機関の連携強化を主眼に、4つ…