キーポイント

  • 2024年度改定答申・入院医療

    地域包括医療病棟入院料3,050点/日を創設、7対1病床の必要度は厳格化

    2024年度診療報酬改定は全般にメリハリのきいた評価となった。なかでも、入院医療では「10対1新病棟」の創設と、7対1病床の施設基準の厳格化が象徴的だ。今後も増加する高齢救急患者にも対応すべく病床機能…

    続きを読む
  • 全世代型社会保障改革工程

    医療・介護改革中心に5年間で1.1兆円の歳出抑制、国民負担増のメニューも

    2024年度診療報酬改定は本体プラス改定となり、社会の賃上げ機運が高まるなか、医療界でも対応が図られた。本体マイナス改定を求めていた財務省は押し切られたが、今後2028年度までには1.1兆円の社会保障…

    続きを読む
  • 2024年度診療報酬改定

    生活習慣病管理料は月1回診療を緩和、特定疾患療養管理料は対象縮小か

    2024年度診療報酬改定の改定率は本体+0.88%となったが、これには「生活習慣病を中心とした管理料等の再編による効率化・適正化-0.25%」が織り込まれている。外来医療では厳しい改定となりそうで、2…

    続きを読む
  • 2024年度診療報酬改定

    看護必要度見直しで7対1病院は最大2割減、高齢者救急対応には「新病棟」

    2024年度診療報酬改定の改定率は本体+0.88%に決まったが、その大部分は医療従事者の賃上げなどに使途が限定される。実質の上積み分は+0.18%と少なく、「メリハリ」が求められるなか、入院医療では「…

    続きを読む
  • リフィル処方箋

    患者負担が少ないのは長期処方、利用促進は「かかりつけ医」がカギに

    「リフィル処方箋」の発行が低調だ。中央社会保険医療協議会・総会で報告された2022年度診療報酬改定の検証調査の結果によると、患者側の利用意向は高いことから、かかりつけ医機能と合わせた利用促進が一つの方…

    続きを読む
  • 2024年度診療報酬改定

    地域医療体制確保加算や外来管理加算の存続には「明確な必要性」を

    中央社会保険医療協議会・総会の2024年度診療報酬改定に向けた議論は終盤に差し掛かっているが、これまでの論点では支払側と診療側の意見対立が目立っている。年末に決まる改定率によっては、メリハリ付けが求め…

    続きを読む
  • 財政審・秋の建議

    処遇改善は重要課題も「メリハリ」のある改定で現役世代の手取り確保を

    財務省・財政制度等審議会の「2024年度予算の編成等に関する建議」には、「診療所の報酬は5.5%引き下げ」との強い主張が盛り込まれた。新型コロナウイルス感染症の拡大で悪化していた診療所の経営は急改善し…

    続きを読む
  • かかりつけ医機能発揮の制度整備

    2025年度から「日常的な診療を総合的かつ継続的に行う機能」の報告を開始

    2023年5月の医療法改正により「かかりつけ医機能が発揮される制度の整備」が進められる。厚生労働省には専門の検討会が立ち上がり、ベースとなる「かかりつけ医機能報告制度」の2025年度開始を目指して詳細…

    続きを読む
  • 2024年度介護報酬改定

    リハビリの情報共有や活用の強化、職場環境の改善などが重要論点に

    厚生労働省は2024年度介護報酬改定に向けた「基本的な視点」を社会保障審議会・介護給付費分科会に示している。その4つの視点に沿って、これまでの議論の主なポイントを整理してみる。■視点(1) 地域包括ケ…

    続きを読む
  • 2024年度診療報酬改定

    救急医療管理加算の基準や「かかりつけ医機能の発揮」が重要論点に

    中央社会保険医療協議会・総会では、2024年度診療報酬改定に向けて、入院・外来の個別議論がいよいよ始まった。その基となるのが「入院・外来医療等の調査・評価分科会」の最終とりまとめであり、ここでは入院・…

    続きを読む
  • 電子カルテ情報の共有

    2024年度から順次運用を開始 患者には6情報を整理した「サマリー」も提供

    「電子カルテ情報共有サービス」(仮称)の構築が進んでいる。患者の利便性に配慮した共有情報の付加や患者同意取得方法などの詳細が固まりつつある。2024年度中に、先行的な医療機関から順次運用を開始し、マイ…

    続きを読む
  • 紹介受診重点医療機関

    47都道府県で930施設 地域医療支援病院は86%、400床以上では9割に

    2022年度に導入された「外来機能報告」制度に基づき、都道府県で明確化されることになっていた「紹介受診重点医療機関」が10月1日時点で出そろった。47都道府県で計930施設が公表されている。今後は外来…

    続きを読む
  • 2024年度診療報酬改定

    急性期はADL改善へリハと栄養管理を充実 療養病棟は「医療区分」の精緻化へ

    中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は2024年度診療報酬改定に向けた議論の中間とりまとめを総会に報告している。急性期入院医療では今後の高齢患者の増加も踏まえ、ADL改善に向…

    続きを読む
  • 病床機能再編支援事業

    2023年度は35都道府県に52.2億円、最多は北海道5.2億円で前年度比2億円増

    2023年度「地域医療介護総合確保基金」(医療分)が内示され、「病床機能再編支援事業」では35都道府県に総額52.2億円が交付される見込みだ。医療分全体では47都道府県で711.7億円となっている。■…

    続きを読む
  • 2024年度介護報酬改定

    特養・老健は基本報酬の増額が焦点、共通の課題には「医療対応力の向上」

    2024年度介護報酬改定では、賃上げや物価高騰への対応が焦点の一つであり、年末にかけての来年度予算編成でどのように手当てされるかが注目される。一方、社会保障審議会・介護給付費分科会の議論は施設系サービ…

    続きを読む

情報の取り扱いに関する注意事項

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、弊社は一切責任を負いません。

情報の取り扱いに関する注意事項

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、弊社は一切責任を負いません。