新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5月8日に2類から5類に変更されることに伴い、診療報酬特例や病床確保料などの医療機関への支援も見直しが行われる。当面は縮小しながら継続し、今夏に感染状況…

2021年度の介護サービス全体のコロナ補助金を含む収支差率は3.0％で前年度比0.9ポイントの減少－。多くのサービスで給与費割合が上昇して経営を圧迫しており、2021年度のプラス0.70％の介護報酬改…

2022年度から始まった「外来機能報告」で、医療機関からの初回の報告期限がNDBのデータ上の問題で延期されている。報告に基づく地域での協議も遅れることから、都道府県ごとの「紹介受診重点医療機関」の公表…

第8次医療計画（2024～2029年度）から6事業目となる「新興感染症対応」の方向性が固まった。この6事業目を除き、次期計画における見直しの内容はすでに決まっており、都道府県は厚生労働省が示す指針を待…

2024年に施行予定の介護保険制度改正に向け、通常なら2022年末に取りまとめられる改正案は、最大の焦点だった「給付と負担の見直し」の結論が先送りにされた。保険料の引き上げや2割負担の拡大などに的を絞…

医療機関へのサイバー攻撃が続発しており、経営層はセキュリティ対策を重要な経営課題として考える必要に迫られている。4月に改定される「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」では、安全管理統制で経…

2022年10月に全国4地域で始まった「電子処方箋」のモデル事業では、重複投薬等のチェックが活発に行われ、その有用性が確認されている。1月26日には全国で運用開始となったが、対応施設は一部にとどまって…

2024年に施行予定の介護保険制度改正に向けて社会保障審議会・介護保険部会が意見を取りまとめた。ただし、負担増や給付の適正化に関する多くの課題を抱えることから、「給付と負担」の見直しについては結論が先…

新型コロナウイルス感染症の影響などで停滞している「地域医療構想」を2025年に向けて確実に推進するため、厚生労働省は議論の活性化へテコ入れを行う。また、2040年を見据え、中長期的課題を整理・検討しつ…

医療機関・患者双方の手挙げ方式をベースに、医療機関からの機能報告制度を新設し、国民・患者への情報提供を拡充する－。かかりつけ医機能を制度化するための枠組みが2022年末に固まったが、「国民・患者にとっ…

3年に一度の介護保険制度改正の議論が大詰めを迎えているが、65歳以上が支払う保険料の「応能負担の強化」などについて、慎重に議論が続けられる見込みだ。■2・3割負担の対象者拡大を優先か 保険料の負担増に…

2024年度からの「第8次医療計画」の策定に向け、見直しの方向性が年内にまとまる。外来医療計画では「高額医療機器の共同利用を可視化する」、在宅医療では「積極的役割を担う医療機関を圏域に最低1つは設定す…

財政制度等審議会が2023年度予算編成等に関する建議（秋の建議）をとりまとめた。注目されていた「かかりつけ医機能の発揮」については「認定・登録制度」を盛り込まなかったが、医療法人の経営情報のデータベー…

第210回国会（令和4年臨時会）に障害者総合支援法等の改正案が提出されている。障害者等の地域生活や就労の支援の強化などにより、障害者等の希望する生活を実現・継続するための見直しが盛り込まれている。■生…

国民による自らの保健・医療情報へのアクセスを容易にし、自らが健康維持・増進に活用することで健康寿命の延伸を図るとともに、医療の効率的かつ効果的な提供により、診療の質の向上や治療等の最適化を推進する－。…