2022年度診療報酬改定では、新型コロナウイルスの感染状況や地域医療への影響に配慮しつつ、急性期入院医療の機能分化が進められた。重症度、医療・看護必要度で影響度の大きい心電図モニターの管理を削除する一…

菅前首相の肝いりで検討が進められてきた「オンライン診療の初診解禁」は、1年ほどで新たな実施指針がまとまった。原則を「かかりつけの医師」としつつ、オンラインによる事前相談を活用し、それ以外の医師にも認め…

政府が2021年末に策定した「新経済・財政再生計画改革工程表2021」では、社会保障分野に「かかりつけ医機能の明確化」が掲げられた。診療報酬上の評価とは別に、その機能が有効に発揮されるための具体的方策…

中医協・総会は次期改定に向け、「かかりつけ医機能」の議論を進めている。厚生労働省は「地域包括診療料・加算」の評価のあり方などを論点に挙げたが、支払側委員は既存の枠組みにはない患者へのインセンティブなど…

中医協の「入院医療等の調査・評価分科会」が2022年度診療報酬改定に向けた検討結果をまとめ、中医協・総会に報告した。治療実績に応じた新たな急性期指標や、看護必要度の一部評価項目の妥当性などが、今後の議…

2018年4月に創設された介護医療院の施設数が約3年半で600施設を超えた。宮城県で開設が確認され、未開設の都道府県が解消された20年6月末からの1年間に、全国で86施設増加し、療養床数も4,437床…

2024年4月から勤務医の時間外労働に上限規制が適用される。医療機関による「医師労働時間短縮計画」作成などの取り組みについて、厚生労働省は当初の「5段階評価」から「定性評価」による結果公表に方針を転換…

コロナ禍では現場に大きな影響を与える改定は避けるべき、コロナ禍でもやるべきことはやるのが重要―。次期改定に向けた入院医療の専門的な議論は9月に中間とりまとめが行われたが、改定の「位置付け」を巡り診療側…

介護保険制度が創設されて21年目を迎えている。20年の節目だった2020年は、新興感染症という制度にとっても大きなリスクが顕在化した。高齢化がますます進むなかで、あらためて「持続可能性」という課題を突…

2022年度診療報酬改定に向けて進められている入院医療の専門的な議論では、経過措置療養病棟での医療提供内容や障害者病棟での入院患者の状態などに課題のあることが厚生労働省のデータで明らかになっている。■…

「入退院支援加算」や「認知症ケア加算」では人員配置要件が届出のネックに―。2022年度診療報酬改定に向けた議論では、より質の高い入院医療の推進に欠かせない多職種連携の確保に向けた課題が明らかになってい…

成長の源泉「4つの原動力」骨太の方針は、政権の重要課題や翌年度予算編成の方向性を示すものとして、経済財政諮問会議で毎年6月ごろに策定される。「骨太方針21」は、▽第1章：新型コロナウイルス感染症の克服…

■回復期リハビリテーション病棟回復期リハビリテーション病棟については飽和状態という議論の中、平成28年改正で実績指数が導入されました。実績指数は入棟時から退棟時の間に改善したFIM値を在棟期間等で除し…

令和4年度診療報酬改定に向けて中央社会保険医療協議会で議論が始まりました。今後、議論は、現場の実態と現行の施設基準とを比較しながら進められることになります。今回は中医協の入院医療等の調査・評価分科会（…

急速に進む人口減少によって日本経済が縮小し、社会保障の足かせになることが危惧されている。2050年には市町村の7割近くで病院が存続できなくなるとの推計もあり、国土交通省は「地域生活圏」の維持・強化が必…