厚生労働省は4月1日、「医師労働時間短縮計画作成ガイドライン 第1版」を公表した。勤務医の時間外労働に上限規制が適用される2024年4月までいよいよ2年を切り、各医療機関では、まずは勤務状況の把握から…

2022年度診療報酬改定では小幅な見直しとなった「DPC/PDPS」。ただし、短期滞在手術等基本料の見直しと合わせ、22年度予算折衝における大臣合意事項に掲げられていた「さらなる包括払いの推進」は着実…

「LIFE」を活用する介護事業所では、利用者の課題把握などにメリットを感じ、アセスメントにも変化が起きていることが厚生労働省の調査で分かった。一方で、未活用の最大の理由に上がるなど、「職員への負担」が…

2022年度診療報酬改定では、感染症対策をはじめ、地域の基幹施設が地域医療を牽引する仕組みを設けたことが大きな特徴であり、その考え方は専門医療にも導入されている。重症化予防には新たな評価の視点が見られ…

2022年度診療報酬改定では回復期での厳格化が目立った。特に地域包括ケア病棟については、複数の減算規定が設けられるなど厳しい内容となっている。慢性期においても必要な適正化が図られている。■自院転棟の制…

介護分野の文書負担軽減が2020年以降、本格的に進められている。取り組みの視点の一つである「ICT等の活用」については、指定申請等の「ウェブ入力・電子申請」の運用が第1期の自治体で22年度下期頃から開…

2022年度診療報酬改定でも重点課題となった「かかりつけ医機能」の評価は、「機能強化加算」の要件厳格化で機能の明確化が図られた。外来医療では「オンライン診療」の評価体系が整備され、調剤では「調剤料」の…

2022年度診療報酬改定では、新型コロナウイルスの感染状況や地域医療への影響に配慮しつつ、急性期入院医療の機能分化が進められた。重症度、医療・看護必要度で影響度の大きい心電図モニターの管理を削除する一…

菅前首相の肝いりで検討が進められてきた「オンライン診療の初診解禁」は、1年ほどで新たな実施指針がまとまった。原則を「かかりつけの医師」としつつ、オンラインによる事前相談を活用し、それ以外の医師にも認め…

政府が2021年末に策定した「新経済・財政再生計画改革工程表2021」では、社会保障分野に「かかりつけ医機能の明確化」が掲げられた。診療報酬上の評価とは別に、その機能が有効に発揮されるための具体的方策…

中医協・総会は次期改定に向け、「かかりつけ医機能」の議論を進めている。厚生労働省は「地域包括診療料・加算」の評価のあり方などを論点に挙げたが、支払側委員は既存の枠組みにはない患者へのインセンティブなど…

中医協の「入院医療等の調査・評価分科会」が2022年度診療報酬改定に向けた検討結果をまとめ、中医協・総会に報告した。治療実績に応じた新たな急性期指標や、看護必要度の一部評価項目の妥当性などが、今後の議…

2018年4月に創設された介護医療院の施設数が約3年半で600施設を超えた。宮城県で開設が確認され、未開設の都道府県が解消された20年6月末からの1年間に、全国で86施設増加し、療養床数も4,437床…

2024年4月から勤務医の時間外労働に上限規制が適用される。医療機関による「医師労働時間短縮計画」作成などの取り組みについて、厚生労働省は当初の「5段階評価」から「定性評価」による結果公表に方針を転換…

コロナ禍では現場に大きな影響を与える改定は避けるべき、コロナ禍でもやるべきことはやるのが重要―。次期改定に向けた入院医療の専門的な議論は9月に中間とりまとめが行われたが、改定の「位置付け」を巡り診療側…