2008年度診療報酬改定トピックス(クリニック編)
診療科ごとの影響とポイント
今次診療報酬改定では、医師事務作業補助体制加算や入院時医学管理加算、ハイリスク分娩管理加算、小児入院医療管理料1の新設など、喫急課題とされていた産科や小児科、救急医療、病院勤務医対策に重点配分がなされ…
記事検索
診療科ごとの影響とポイント
今次診療報酬改定では、医師事務作業補助体制加算や入院時医学管理加算、ハイリスク分娩管理加算、小児入院医療管理料1の新設など、喫急課題とされていた産科や小児科、救急医療、病院勤務医対策に重点配分がなされ…
井口内科医院(神奈川県鎌倉市) 副院長 井口 和幸
歴史と文化の街・鎌倉市で、開設以来、半世紀近く訪問診療を実践、地域医療に貢献してきた井口内科医院。13年前に父親が運営していた同院で診療を始めた井口和幸副院長は、認知症サポート医や、地域の医師会が運営…
医療法人曉会 田辺整形外科上本町クリニック(大阪府大阪市) 院長 田辺 曉人
◆鮮やかさと躍動感ある空間で患者の回復意欲を導き出す 大阪赤十字病院に隣接し、有料老人ホーム、賃貸・分譲住宅、クリニックモールを一体的に整備した桃坂コンフォガーデン。この一角にリハビリテーション特化の…
医療法人社団東京育明会 両国あしのクリニック(東京都墨田区) 理事長 近藤 光一
東京都内や神奈川県で診療所や訪問看護ステーション、介護老人保健施設を運営する育明会グループが、2004年に開院した両国あしのクリニック。同院は名前のとおり、下肢静脈瘤の日帰り手術など、あし(下肢、足)…
芦屋三戸岡クリニック(兵庫県芦屋市) 院長 三戸岡英樹
JR芦屋駅からデッキで直結する商業施設「ラポルテ」の3階。語学教室や多目的ホールが入居するフロアに、芦屋三戸岡クリニックは、弁護士か建築士の事務所を思わせる佇まいで溶け込んでいた。 「なによりもまず、…
北村クリニック(兵庫県神戸市) 院長 北村純司
◆脳ドッグ専門のクリニックの立ち上げ 神戸市の都市部に所在する「北村クリニック」は、脳ドックに専門特化した診療所。今でこそ大都市を中心に脳の画像診断をメーンとする診療所は増えつつあるが、1995年に同…
Q.従業員を雇う場合の税務の注意点について教えて下さいA.人を雇用する事によって発生する税務手続きには、支払う給与に対してかかる源泉徴収(所得税の徴収)や市民税の徴収、及び納付の手続きがあります。他に…
Q.開業にあたり備品類をまとめ買いしました。これは経費になりますか?A.開業前の備品の購入は、これが開業後、事業の用に供されるものであれば開業費として全額経費となります。但し、この中に10万円以上の資…
Q.年の途中で開業しました。それまでの大学病院の所得はどうなりますか?A.その年の最初からの給与収入は、給与所得として、開業後の収入は事業所得として、両方を合算して確定申告をします。個人所得の申告は、…
Q.薬屋さんから備品をもらったのですが、これは収入にあげる必要がありますか?A.原則的には時価に換算して金額に応じて資産計上(10万円以上)若しくは、備品消耗品費(10万円未満)とした上で、雑収入とし…
Q.開業に参考になる研修に参加しましたが、これは開業後経費になるのでしょうか?A. 研修の内容等確認が必要と思われますが、開業のためになるという妥当性があれば経費となります。ただし、その開業前にかかっ…
Q.開業パーティに使った支出は経費になりますか。また頂いた祝い金は収入になりますか?A.パーティ自体は、社会通念上特別なものとは考えられません。従って、金額的に妥当なものであれば経費としてよいと判断さ…
Q.医師会の入会金は経費になりますか?A.医師会のような同業者団体の加入金は、税務上、繰延資産として取り扱われ、その支出の効果の及ぶ期間(入会金の場合は5年)にわたって均等に償却します。(基通2-29…
Q.勤務医時代から使っていた自動車は経費になりますか?A.『減価償却について』車両は、機械や建物と同様固定資産ですので、税務上は減価償却という方法で、定められた年数(法定耐用年数)にわたって取得価格か…
-PART3:グループ化への挑戦-
◆診診連携・医師連携が新機軸導入のキーワードに2006年の診療報酬改定では、診療報酬上において、医師連携・診診連携に対しての評価が、様々な形で織りこまれるようになった。そして、「セカンドオピニオン」や…
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。