【NEWS】賃上げ支援等の補正予算事業で実施要綱を通知 厚労省
病院・有床診は1床4万円、無床診は1施設18万円を支給

厚生労働省は2月12日、2024年度補正予算に1,311億円を計上して実施する医療施設等経営強化緊急支援事業の内容を都道府県知事宛に通知した。「ベースアップ評価料」算定医療機関が行う生産性向上・賃上げ…
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病院・有床診は1床4万円、無床診は1施設18万円を支給
厚生労働省は2月12日、2024年度補正予算に1,311億円を計上して実施する医療施設等経営強化緊急支援事業の内容を都道府県知事宛に通知した。「ベースアップ評価料」算定医療機関が行う生産性向上・賃上げ…
24年度当初予算比で1.4%の増加
厚生労働省は12月27日、2025年度予算案を公表した。一般会計の総額は34兆円2,904億円となり、24年度当初予算比で4,715億円(1.4%)増加。このうち社会保障関係費は4,677億円増(1.…
高額療養費の上限額や入院時の食費を引き上げへ
政府は12月27日、2025年度予算案を閣議決定した。一般会計の社会保障関係費は過去最高の38兆2,778億円となった。経済・物価動向等への配慮措置を含む、いわゆる自然増は6,500億円程度が見込まれ…
24年度厚労省補正予算案
政府は11月29日、2024年度の補正予算案を閣議決定した。厚生労働省関係予算の一般会計の総額は8,414億円。医療・介護・障害福祉分野のさらなる賃上げ支援や、医師偏在是正対策などで2,861億円を計…
25年度厚労省税制改正要望
厚生労働省は8月30日、2025年度の税制改正要望を公表した。新規要望では、医療・介護DXの推進に伴う税制上の措置の創設を盛り込んだ。25年度税制改正要望の主な内容をみると、医療・介護DXの推進では、…
重要政策推進枠は1,508億円を要求
厚生労働省は8月30日、2025年度予算概算要求を公表した。一般会計の要求総額は34兆2,763億円となり、24年度当初予算に比べて4,574億円増えた。このうち年金・医療等の経費は3,677億円増の…
持続的・構造的賃上げの実現、少子化対策などで特別枠を設定
政府は7月29日、2025年度予算の概算要求基準を閣議決定した。年金・医療などの社会保障費は前年度当初予算額に高齢化等に伴ういわゆる自然増として4,100億円を加算した範囲内での要求を認める。ただし、…
自然増は3,700億円、概算要求時から1,500億円圧縮
政府は12月22日、2024年度予算案を閣議決定した。一般歳出における社会保障関係費の総額は23年度予算に比べ8,506億円増(2.3%増)の37兆7,193億円。年金スライド分を除いた自然増は3,7…
マイナ保険証利用促進で医療機関等の支援も
厚生労働省は11月10日、2023年度補正予算案の内容を公表した。看護補助者や介護職員の処遇改善に向けた補助事業や、マイナ保険証の利用促進を目的とした医療機関等の支援事業の経費を盛り込んだ。 23年…
流行初期医療確保措置による収入の非課税措置など盛り込む
厚生労働省は8月31日、2024年度の税制改正要望の概要を公表した。この中で、改正感染症法の流行初期医療確保措置による医療機関の収入について、診療報酬と同様に事業税を非課税とすることなどを求めた。 …
高齢化などに伴う自然増は5,200億円
厚生労働省は8月31日、2024年度予算概算要求を財務省に提出した。一般会計の要求総額は前年度比5,866億円増の33兆7,275億円。このうち年金・医療などの経費は31兆8,653億円となり、前年…
高齢化などに伴う自然増は5,200億円
政府は7月25日の閣議で、2024年度予算の概算要求基準を了承した。年金・医療などの社会保障費は、23年度の当初予算額に高齢化などに伴う自然増として5,200億円を加算した額の範囲内で要求する。その…
「持分なし」への移行期限は「5年以内」に緩和
厚生労働省は12月23日、2023年度税制改正大綱の閣議決定を受け、同省関係の改正事項を公表した。認定医療法人に対する贈与税の非課税措置などの適用期限は26年12月末までの延長が決まった。 認定医療…
前年度比1.7%増、自然増は約4,100億円
政府は12月23日、2023年度予算案を閣議決定した。一般歳出のうち社会保障関係費は前年度比6,154億円(1.7%)増の36兆8,889億円。年金スライド分を除いた、いわゆる自然増は4,100億円…
23年度税制改正要望で厚労省
厚生労働省は8月31日、2023年度の税制改正要望を公表した。地域医療構想の実現に向けた医療機関の再編で、特に公益性の高い場合に固定資産税の税率を軽減する措置の創設や、認定医療法人における「みなし贈…
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