【NEWS】医政局の要求額は前年度比7.6%増の1,920.7億円 23年度概算要求
都道府県の地域医療提供体制データ分析チーム構築を支援

厚生労働省医政局は8月31日、2023年度の予算概算要求を公表した。要求総額は22年度当初予算比135億3,700万円(7.6%)増の1,920億6,500万円。重要政策推進枠には、▽将来の医療需要…
記事検索
都道府県の地域医療提供体制データ分析チーム構築を支援
厚生労働省医政局は8月31日、2023年度の予算概算要求を公表した。要求総額は22年度当初予算比135億3,700万円(7.6%)増の1,920億6,500万円。重要政策推進枠には、▽将来の医療需要…
自然増は5,600億円、コロナ対応や中間年薬価改定は予算編成時に検討
厚生労働省は8月31日、2023年度予算の概算要求を財務省に提出した。一般会計の総額は33兆2,644億円となり、前年度比で6,340億円の増加。高齢化などに伴ういわゆる自然増は5,600億円を見込…
コロナ対策は「重要政策推進枠」か「事項要求」で
政府は7月29日、2023年度予算の概算要求基準を閣議了解した。年金・医療等の社会保障費は前年度の当初予算額に高齢化などに伴う自然増として5,600億円を加算した範囲内で要求する。その際、増加額につ…
「処遇改善加算」の取得と22年2・3月の賃上げ実施が要件
【概要】○21年度補正予算で行う「介護職員処遇改善支援補助金」の取得要件について、▽「処遇改善加算」の取得▽22年2・3月に賃上げを実施▽補助額の2/3以上を介護職員等のベースアップに使用―とすること…
病院の再編に伴う不動産取得税の軽減措置を創設へ
厚生労働省は12月24日、2022年度の税制改正の概要を公表した。健康・医療関係では、地域医療構想の実現に向けた新たな税制上の優遇措置を導入する。 地域医療構想を巡っては、厚生労働大臣が認定した再編…
自然増は4,400億円、概算要求時から2,200億円圧縮
政府は12月24日、2022年度予算案を閣議決定した。一般歳出のうち社会保障関係費は前年度比1.2%増の36兆2,735億円。いわゆる自然増は4,400億円程度となった(年金スライド分を除く)。概算…
病院の統合・再編に対する税制上の優遇措置拡充など盛り込む
厚生労働省は8月31日、2022年度の税制改正要望を公表した。感染症による有事に備えるための取組に対する税制上の措置や、地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置の拡充などを盛り込んだ。 感染症対応で…
高齢化などに伴う自然増は6,600億円
厚生労働省は8月31日、2022年度予算概算要求の内容を公表した。一般会計の総額は33兆9,450億円となり、21年度当初予算額に比べて8,070億円増加した。このうち年金・医療などの経費は31兆7…
政府が概算要求の基本方針を閣議決定
政府は7月7日、2022年度予算概算要求の基本方針を閣議決定した。年金・医療などの社会保障関係費は、21年度の当初予算額に高齢化などに伴う自然増として6,600億円を上乗せした範囲内での要求を認める…
自然増を中間年薬価改定などで1,300億円削減
政府は12月21日、2021年度予算案を閣議決定した。一般歳出のうち、社会保障関係費は前年度比0.4%増の35兆8,421億円。新型コロナウイルス感染症の影響による医療費の減少分を反映させた、社会保…
社保審で報告された政策と現場のズレ
医療機関の新型コロナウイルス対策として、第1次補正予算で医療分として「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」1,490億円、第2次補正予算で同1兆6279億円が確保された。成果を出すには速やかな…
全国市長会
全国市長会(会長:立谷秀清相馬市長)は5月27日、第2次補正予算が閣議決定をされたことを受け、声明を発表。同会のこれまでの提言が多く盛り込まれた内容に謝意を表した。「新型コロナウイルス感染症対応地方創…
厚労省概算要求、前年度比2.1%増の32兆6,234億円と過去最大
一般会計予算の概算要求総額が104兆円台後半から105兆円に達する見通しだ。厚生労働省は、団塊ジュニア世代が高齢者となり現役世代の減少が進む2040年頃を見据え、人生100年時代に対応した全世代型社会…
財務省
財務省は8日、国債と借入金などを合計した「国の借金」が、2018年12月末現在で1100兆5266億円と過去最高を更新したと発表した。昨年8月1日時点の人口(1億2435万人)を基に単純計算すると、国…
18年10~12月期、公的年金
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は1日、2018年10~12月期の運用赤字が14兆8039億円になったと発表した。赤字は3四半期ぶりで、収益率はマイナス9.06%。米中の貿…
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、弊社は一切責任を負いません。
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、弊社は一切責任を負いません。