厚生労働省は12月24日、2022年度の税制改正の概要を公表した。健康・医療関係では、地域医療構想の実現に向けた新たな税制上の優遇措置を導入する。　地域医療構想を巡っては、厚生労働大臣が認定した再編…

　政府は12月24日、2022年度予算案を閣議決定した。一般歳出のうち社会保障関係費は前年度比1.2％増の36兆2,735億円。いわゆる自然増は4,400億円程度となった（年金スライド分を除く）。概算…

　厚生労働省は8月31日、2022年度の税制改正要望を公表した。感染症による有事に備えるための取組に対する税制上の措置や、地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置の拡充などを盛り込んだ。　感染症対応で…

　厚生労働省は8月31日、2022年度予算概算要求の内容を公表した。一般会計の総額は33兆9,450億円となり、21年度当初予算額に比べて8,070億円増加した。このうち年金・医療などの経費は31兆7…

　政府は7月7日、2022年度予算概算要求の基本方針を閣議決定した。年金・医療などの社会保障関係費は、21年度の当初予算額に高齢化などに伴う自然増として6,600億円を上乗せした範囲内での要求を認める…

　政府は12月21日、2021年度予算案を閣議決定した。一般歳出のうち、社会保障関係費は前年度比0.4％増の35兆8,421億円。新型コロナウイルス感染症の影響による医療費の減少分を反映させた、社会保…

医療機関の新型コロナウイルス対策として、第1次補正予算で医療分として「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」1,490億円、第2次補正予算で同1兆6279億円が確保された。成果を出すには速やかな…

全国市長会（会長：立谷秀清相馬市長）は5月27日、第2次補正予算が閣議決定をされたことを受け、声明を発表。同会のこれまでの提言が多く盛り込まれた内容に謝意を表した。「新型コロナウイルス感染症対応地方創…

一般会計予算の概算要求総額が104兆円台後半から105兆円に達する見通しだ。厚生労働省は、団塊ジュニア世代が高齢者となり現役世代の減少が進む2040年頃を見据え、人生100年時代に対応した全世代型社会…

財務省は8日、国債と借入金などを合計した「国の借金」が、2018年12月末現在で1100兆5266億円と過去最高を更新したと発表した。昨年8月1日時点の人口（1億2435万人）を基に単純計算すると、国…

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は1日、2018年10～12月期の運用赤字が14兆8039億円になったと発表した。赤字は3四半期ぶりで、収益率はマイナス9.06％。米中の貿…

財政制度等審議会は11月20日、2019年度予算編成に関する建議をまとめた。本年末は平成最後の予算編成となることから、30年間の「平成財政」を総括。社会保障費の負担が増大する中、財政当局が「負担の軽減…

政府は10月29日、2019年度予算編成で焦点になっている社会保障費の伸びについて、5000億円未満に抑制する方針を固めた。財務省は高齢化で膨張する社会保障費の圧縮を最重要課題と位置付けている。同省は…

政府は5日、経済財政諮問会議（議長：安倍晋三首相）を開いた。首相は「今後3年間で社会保障改革を成し遂げる」と述べ、急速な高齢化に伴う医療や介護などの制度改革を加速する考えを強調した。民間議員は社会保障…

財政制度等審議会は7日、財政制度分科会を開き、2019年度予算編成の本格的な議論を始めた。天皇陛下の代替わりを来春に控え、平成最後の予算編成となる。各省が概算要求した一般会計総額は過去最高の102兆7…