【NEWS】[予算] 102兆円台後半、過去最高
19年度予算概算要求
財務省は8月31日、各省庁からの2019年度予算概算要求を締め切った。一般会計の総額はこれまで最高だった16年度の102兆4000億円を上回る102兆円台後半となる見通しだ。高齢化に伴う社会保障費の増…
記事検索
19年度予算概算要求
財務省は8月31日、各省庁からの2019年度予算概算要求を締め切った。一般会計の総額はこれまで最高だった16年度の102兆4000億円を上回る102兆円台後半となる見通しだ。高齢化に伴う社会保障費の増…
厚労省
厚生労働省は2019年度予算の概算要求で、存続が危ぶまれる健康保険組合の運営を支援するため、新たな財政支援策を盛り込む方針を固めた。大企業の従業員や家族らが加入する健保組合では最近、高齢者医療を支える…
概算要求基準
各省庁が予算要求する際のルールとなる概算要求基準を政府が10日閣議了解し、2019年度当初予算編成の作業が始まった。2019年度予算は、同年10月に予定する消費税増税に備えた景気対策などで歳出が大きく…
18年度予算成立
一般会計総額が97兆7128億円と過去最大の2018年度予算が3月28日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。憲法の衆院優越規定による自然成立の期限が3月29日に迫っていた。こ…
政府
政府は22日、2018年度当初予算案を国会に提出した。一般会計総額は17年度当初予算比0.3%増の97兆7128億円と過去最大。安倍晋三首相の看板政策「人づくり革命」や「生産性革命」などの関連施策を盛…
厚労省予算案
厚生労働省の2018年度一般会計予算案は、前年度比1.4%増の31兆1262億円と決まった。高齢化の進展による医療・介護費の伸びを反映した。6年に1度となる診療、介護、障害3報酬の同時改定は、診療報酬…
18年度予算案、閣議決定
政府は12月22日、2018年度予算案を閣議決定した。国の基本的な予算規模を示す一般会計総額は97兆7128億円で、6年連続で過去最大を更新した。高齢化を背景に医療・年金など社会保障費が歳出全体の3分…
経済財政諮問会議
安倍晋三首相は9月25日の経済財政諮問会議で、衆院選公約の目玉となる「人づくり革命」に向けた2兆円規模の新たな政策を年内に策定すると述べた。消費税率10%への引き上げに伴う税収増の使途見直しなどを通じ…
財政審
財政制度等審議会は9月19日、財政制度分科会を開き、2018年度予算編成に向けた本格的な議論を始めた。18年度は政府が進める財政健全化計画の「集中改革期間」の最終年度で、膨らみ続ける社会保障費を抑え、…
2018年度予算
財務省は8月31日、各省庁からの2018年度予算概算要求を締め切った。一般会計の総額は100.9兆円程度となり、4年連続で100兆円を突破。社会保障費が膨らみ、北朝鮮情勢の緊迫化で防衛関係費も拡大した…
厚労省
厚生労働省は8月25日、2018年度予算概算要求の内容を自民党厚労部会に示した。高齢化の進展で社会保障費の自然増は6300億円に上り、一般会計総額は前年度当初比2.4%増で過去最大の31兆4298億円…
衆院通過
2017年度予算案は2月27日午後の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。一般会計総額97兆4547億円は、5年連続で過去最大を更新。憲法の衆院優越規定により参院の議決が…
厚労省
厚生労働省はこのほど、2015年度の地域医療介護総合確保基金の一部を都道府県に宛てて内示した。今回内示されたのは、医療分(903.7億円)のうち、610.8億円分。国からは基金の3分の2に当たる407…
日本医師会
日本医師会(横倉義武会長)は3日、2016年度予算概算要求へ向けての要望書を公表した。要望書では、本年が戦後70年という節目を迎える中、国民の健康と幸福に寄与する制度として「国民皆保険制度」が生まれ、…
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。