【NEWS】医療・介護支援パッケージは1兆3,649億円 25年度補正予算が閣議決定
政府は11月28日、2025年度の補正予算案を閣議決定した。厚生労働省分は総額2兆3,252億円。総合経済対策で赤字の医療機関・介護施設等を中心に処遇改善や経営改善の支援を26年度の報酬改定を待たずに…
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政府は11月28日、2025年度の補正予算案を閣議決定した。厚生労働省分は総額2兆3,252億円。総合経済対策で赤字の医療機関・介護施設等を中心に処遇改善や経営改善の支援を26年度の報酬改定を待たずに…
社保審・介護保険部会に厚労省が提案
厚生労働省は10月9日の社会保障審議会・介護保険部会に、人口減少でサービスの提供・維持が困難になる「中山間・人口減少地域」の対策として、人員配置基準を緩和した新たなサービス類型の新設や、市町村が事業と…
第10期計画に向けた制度改正の論点を大筋了承
厚生労働省は9月29日の社会保障審議会・介護保険部会に、「第10期介護保険事業(支援)計画」(2027〜29年度)に向けた制度改正の論点を提示し、大筋で了承された。3年を1期とする計画期…
社保審・介護保険部会で厚労省
厚生労働省は9月8日の社会保障審議会・介護保険部会に、人口減少やサービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築について、論点を提示した。特にサービス提供体制の維持が困難になる中山間・人口減少地域につ…
予算編成見据え、年末を目途にとりまとめ予定
社会保障審議会・介護給付費分科会は9月5日、2026年度に行う介護職員の処遇改善のための対応について議論を開始した。これまで介護報酬や補正予算による賃上げ支援が行われてきたが、他産業との給与格差は依然…
厚労省・介護給付費等実態統計月報
厚生労働省はこのほど、2025年3月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/95万9,000人▽介護予防居宅サービス/94万4,7…
厚生労働省はこのほど、2025年2月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費▽保険給付費総額/9,461億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,588億円▽地…
介護情報基盤の運用開始を見据え、厚労省
厚生労働省は7月28日の社会保障審議会・介護保険部会に、2026年4月からの介護情報基盤の稼働に向けた介護被保険者証の事務や運用等の見直し案を提示した。介護情報基盤に格納された被保険者の資格情報等を活…
厚労省・介護保険事業状況報告
厚生労働省はこのほど、2025年1月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費▽保険給付費総額/9,385億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,610億円▽地…
医療・介護人材の確保、公定価格の引き上げ等の処遇改善を推進
政府の経済財政諮問会議は6月6日、「経済財政運営と改革の基本方針2025」(骨太の方針2025)の原案について議論した。社会保障関係費のいわゆる自然増について原案は、従来からの高齢化や医療の高度化によ…
集団指導の場などを利用して制度の周知を
厚生労働省は5月28日、2024年度介護報酬改定で介護保険施設に義務づけられた協力医療機関との連携体制構築について、都道府県や市区町村の対応を整理した事務連絡を発出した。各施設の取り組みが進むよう、集…
必要に応じて判定プログラムに在宅・通所データを追加
厚生労働省は6月2日の社会保障審議会・介護保険部会に、要介護認定の一次判定の妥当性検証を目的とした調査の実施を報告した。現行の一次判定プログラムには含まれていない在宅・通所サービス利用者のケア時間やケ…
厚労省が医療・介護連携等の論点を提示 介護保険部会
厚生労働省は6月2日の社会保障審議会・介護保険部会に、医療・介護連携や認知症ケアなどに関する論点を示した。都道府県が地域医療構想の協議の場である地域医療構想調整会議を活用し、高齢者施設と協力医療機関と…
介護給付費等実態統計月報 厚労省
厚生労働省はこのほど、2024年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/95万8,600人▽介護予防居宅サービス/94万3,…
職員の負担やサービスの質検証のためのモデル事業を提案
厚生労働省は5月19日の社会保障審議会・介護保険部会に、山間・人口減少地域における配置基準の弾力化などについての論点を提示した。配置減による職員の負担増やサービスの質低下を懸念する声があることを受け、…
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