注目! 【NEWS】利用負担2割の対象拡大は結論を先送り 社保審・介護保険部会
第10期介護保険事業計画開始前の26年度中の決着目指す
社会保障審議会・介護保険部会は12月25日、介護保険制度の見直しに関する意見をまとめた。焦点の利用者負担が2割となる「一定以上所得」の判断基準見直しについては、結論を先送りし、「第10期介護保険事業計…
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介護保険
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注目! 【26年度改定】26年6月の臨時改定で「処遇改善加算」を拡充へ 分科会審議報告
社会保障審議会・介護給付費分科会は12月23日、「令和8年度（2026年度）介護報酬改定に関する審議報告」をまとめた。人口の高齢化が一層進行し、生産年齢人口が減少する中にあっても介護サービス提供を維持…
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注目! 【26年度改定】26年6月の臨時改定で「処遇改善加算」を拡充 厚労省が提案
訪問看護、訪問リハ等対象の加算新設など打ち出す
厚生労働省は介護職員等の賃上げ対応として2026年6月に臨時の介護報酬改定を行う方針を12月12日の社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。その中身では、▽現行の「介護職員等処遇改善加算I、II」に…
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注目! 【NEWS】2割負担の判断基準見直しで4案を提示 介護保険部会で厚労省
新規2割負担者の負担増を月7,000円までとする上限設定も提案
厚生労働省は12月1日の社会保障審議会・介護保険部会に、利用者負担2割の一定以上所得者の判断基準について見直しの具体案を提示した。現行は第1号被保険者の所得上位20％を目安としている対象者の範囲を最大…
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【NEWS】医療・介護支援パッケージは1兆3,649億円 25年度補正予算が閣議決定
政府は11月28日、2025年度の補正予算案を閣議決定した。厚生労働省分は総額2兆3,252億円。総合経済対策で赤字の医療機関・介護施設等を中心に処遇改善や経営改善の支援を26年度の報酬改定を待たずに…
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注目! 【NEWS】中山間・人口減少地域で特例介護サービスの新類型を創設
社保審・介護保険部会に厚労省が提案
厚生労働省は10月9日の社会保障審議会・介護保険部会に、人口減少でサービスの提供・維持が困難になる「中山間・人口減少地域」の対策として、人員配置基準を緩和した新たなサービス類型の新設や、市町村が事業と…
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注目! 【NEWS】40年頃も見据えて介護保険事業計画等を策定へ 社保審・介護保険部会
第10期計画に向けた制度改正の論点を大筋了承
厚生労働省は9月29日の社会保障審議会・介護保険部会に、「第10期介護保険事業（支援）計画」（2027〜29年度）に向けた制度改正の論点を提示し、大筋で了承された。3年を1期とする計画期…
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注目! 【NEWS】中山間・人口減少地域におけるサービス確保で論点提示
社保審・介護保険部会で厚労省
厚生労働省は9月8日の社会保障審議会・介護保険部会に、人口減少やサービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築について、論点を提示した。特にサービス提供体制の維持が困難になる中山間・人口減少地域につ…
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注目! 【NEWS】26年度の処遇改善対応に関する議論を開始 社保審・介護給付費分科会
予算編成見据え、年末を目途にとりまとめ予定
社会保障審議会・介護給付費分科会は9月5日、2026年度に行う介護職員の処遇改善のための対応について議論を開始した。これまで介護報酬や補正予算による賃上げ支援が行われてきたが、他産業との給与格差は依然…
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【NEWS】25年3月の介護サービス受給者数は471.2万人
厚労省・介護給付費等実態統計月報
厚生労働省はこのほど、2025年3月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／95万9,000人▽介護予防居宅サービス／94万4,7…
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【NEWS】25年2月の保険給付費の総額は9,461億円
厚生労働省はこのほど、2025年2月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費▽保険給付費総額／9,461億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,588億円▽地…
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【NEWS】介護被保険者証の事務や運用等の見直し案を提示
介護情報基盤の運用開始を見据え、厚労省
厚生労働省は7月28日の社会保障審議会・介護保険部会に、2026年4月からの介護情報基盤の稼働に向けた介護被保険者証の事務や運用等の見直し案を提示した。介護情報基盤に格納された被保険者の資格情報等を活…
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【NEWS】 保険給付費の総額は9,385億円
厚労省・介護保険事業状況報告
厚生労働省はこのほど、2025年1月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費▽保険給付費総額／9,385億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,610億円▽地…
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【NEWS】自然増に経済・物価動向対応分を追加へ 骨太方針2025原案
医療・介護人材の確保、公定価格の引き上げ等の処遇改善を推進
政府の経済財政諮問会議は6月6日、「経済財政運営と改革の基本方針2025」（骨太の方針2025）の原案について議論した。社会保障関係費のいわゆる自然増について原案は、従来からの高齢化や医療の高度化によ…
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【NEWS】協力医療機関選定の支援を都道府県などに要請 厚労省・事務連絡
集団指導の場などを利用して制度の周知を
厚生労働省は5月28日、2024年度介護報酬改定で介護保険施設に義務づけられた協力医療機関との連携体制構築について、都道府県や市区町村の対応を整理した事務連絡を発出した。各施設の取り組みが進むよう、集…
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