【NEWS】24年11月の1人当たり介護サービス費は20.9万円
介護給付費等実態統計月報 厚労省

厚生労働省はこのほど、2024年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/95万8,600人▽介護予防居宅サービス/94万3,…
記事検索
介護給付費等実態統計月報 厚労省
厚生労働省はこのほど、2024年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/95万8,600人▽介護予防居宅サービス/94万3,…
職員の負担やサービスの質検証のためのモデル事業を提案
厚生労働省は5月19日の社会保障審議会・介護保険部会に、山間・人口減少地域における配置基準の弾力化などについての論点を提示した。配置減による職員の負担増やサービスの質低下を懸念する声があることを受け、…
民間人材紹介会社の規制強化も提言
財務省は4月23日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した社会保障制度に関する資料で、介護保険制度改革についても提言した。介護人材不足への対応では、新設法人数から倒産数等を差し引いた介護事業者の純…
中山間地域等における人員配置の弾力化には慎重意見も
社会保障審議会・介護保険部会は4月21日、「『2040年に向けたサービス提供体制等のあり方』検討会」の中間とりまとめについて、厚生労働省から報告を受けた。中間とりまとめの地域特性に応じたサービス提供体…
厚労省が社保審・介護給付費分科会に報告
厚生労働省は4月14日、経営難や人材不足が深刻化する訪問介護事業所の追加的支援策を社会保障審議会・介護給付費分科会に報告した。中山間地域等における「小規模事業所加算」の取得要件や2024年度補正予算に…
サービス需要の変化に応じた提供体制の構築を提言
厚生労働省の『「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会』は4月7日、高齢者に関する施策についての中間とりまとめ案を大筋で了承した。人口減少・高齢化のスピードやサービス需要の変化が地域によ…
24年度介護報酬改定影響検証調査
厚生労働省が3月31日に公表した2024年度介護報酬改定の効果検証に関する調査で、介護老人保健施設と介護医療院ではおよそ4割の施設がリハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の一体的取り組みを実施し…
24年度介護報酬改定の効果検証調査の結果が公表
厚生労働省は3月31日に開かれた、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会に、2024年度改定の効果検証調査の結果を報告した。このうち高齢者施設と医療機関の連携体制に関する調査で…
ユニットリーダー実地研修の特例は25年3月末で終了
厚生労働省は3月25日、介護サービスにおける新型コロナウイルス感染症関連の特例について、2025年4月以降の取り扱いを示した事務連絡を都道府県などに発出した。介護老人保健施設(老健)で入所者や職員が新…
平均給与額は1万3,960円の増加 24年度介護従事者処遇状況等調査
「介護職員等処遇改善加算」の算定施設・事業所の常勤介護職員の24年9月の平均基本給等は25万3,810円だったことが、厚生労働省が3月18日に公表した介護従事者処遇状況等調査の結果で明らかになった。前…
改修等が完了した市町村から 厚労省が介護保険部会に報告
厚生労働省は3月17日の社会保障審議会・介護保険部会で、介護情報基盤経由でのケアプラン情報やLIFE情報などの共有について、2026年度以降にシステム改修や情報基盤へのデータ格納などの準備が完了した市…
厚労省・介護給付費等実態統計月報
厚生労働省はこのほど、2024年6月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/94万1,700人▽介護予防居宅サービス/92万4,8…
次回から中間とりまとめの議論に着手 厚労省・検討会
厚生労働省の『「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会』は3月3日、今後の検討の方向性等に関する案を大筋で了承した。2回にわたって実施した関係者ヒアリングの内容や構成員からの意見を反映さ…
市町村に認定審査期間短縮化の取り組み促す
社会保障審議会・介護保険部会は2月20日、市町村に要介護認定審査期間の短縮化を促す取り組みの案を了承した。平均認定審査期間や認定審査期間が30日以内の割合などを市町村別で公表するほか、認定審査の各プロ…
居宅介護支援事業所と地域包括支援センターの役割分担が課題
社会保障審議会・介護保険部会は2月20日、次期介護保険制度改正に向けたテーマとして、地域包括ケアシステムにおける相談支援のあり方や、認知症施策の推進について議論した。前者では、居宅介護支援事業所と地域…
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、弊社は一切責任を負いません。
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、弊社は一切責任を負いません。