【NEWS】第1号被保険者の介護保険料、全国平均で6,014円に
第8期の保険料を厚労省が公表、制度開始当初から倍増
厚生労働省は5月14日、「第8期介護保険事業計画」(2021~23年度)における第1号被保険者の介護保険料が全国平均で6,014円になったと発表した。6,000円を超えるのは初めて。人口の高齢化に伴…
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第8期の保険料を厚労省が公表、制度開始当初から倍増
厚生労働省は5月14日、「第8期介護保険事業計画」(2021~23年度)における第1号被保険者の介護保険料が全国平均で6,014円になったと発表した。6,000円を超えるのは初めて。人口の高齢化に伴…
LIFEへのデータ提出が間に合わない場合の対処法を明示
厚生労働省は4月30日付の事務連絡「令和3年度(2021年度)介護報酬改定に関するQ&A(Vol.9)」で、21年4月から通所介護などの「ADL維持等加算(I)・(II)」の算定を予定していたにも関…
運営規定の変更、経過措置期間中は届出不要
厚生労働省は4月21日に都道府県などに送付した「令和3年度(2021年度)介護報酬改定に関するQ&A(Vol.7)」で、9月末までの基本報酬への上乗せ分の算定方法を説明した。新型コロナウイルス感染症…
21年度介護報酬改定でQ&Aの第5弾を公表 厚労省
厚生労働省は4月9日、2021年度介護報酬改定に関するQ&Aの第5弾を都道府県などに事務連絡した。この中で居宅療養管理指導における医師や歯科医師の指示の方法について説明。医師や歯科医師と同じ居宅療養…
介護報酬改定 地域包括ケアの推進
新型コロナウイルス感染症は依然、猛威を振るっているが、4月の介護報酬改定ではそうした新たな課題にも対応しつつ、2025年に向けて引き続き地域包括ケアシステムの推進が主要事項に据えられた。認知症対応力…
やむ得ない理由で情報提出できない場合の扱いも解説
概要○LIFEに提出する情報に個人情報が含まれるが、匿名化されるため情報の提出について利用者から同意を得る必要はない(加算算定に関しての同意は必要)○全身状態の急速な悪化などで一部必須項目の情報をLI…
旧「加算(IV)」算定事業所はリハビリ計画書の見直しを
厚生労働省は3月23日、2021年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)を都道府県などに事務連絡した。LIFEを利用してPDCAを推進した場合の報酬区分の設定など、報酬体系の再編成が行われた、訪…
通所介護の3%加算や特定処遇改善加算などの解釈示す
概要○通所介護、通所リハビリテーションの利用者数が減少した場合の3%加算は、新型コロナウイルス感染症の影響で基準に該当した場合は、1回限りとされる適用期間の延長後も利用者減が続く場合は再度の届出・適用…
通所リハの「社会参加支援加算」は利用回転率など見直しへ
概要○通所リハビリテーションの「移行支援加算」(「社会参加支援加算」から名称変更)は、リハビリ終了者に占める通所介護などの実施者の割合を3%超、リハビリ利用の回転率を27%以上に変更○「生活行為向上リ…
介護医療院の新加算やLIFEを活用した取組状況を検証へ
社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会は3月12日、厚生労働省が提案した2021年度介護報酬改定の効果検証調査の実施内容や、実施スケジュールの案を了承した。21年度は、介護医…
「特定処遇改善加算」の職場環境等要件が明らかに
概要○介護医療院で新設の「長期療養生活移行加算」は、介護・医療いずれの療養病床からの入所でも算定可能。自院の療養病床からの入所でも算定可○介護療養病床の「移行計画未提出減算」は半年ごとに移行計画の提出…
福岡、京都は2,000床を超える 厚労省調査
厚生労働省がこのほど公表した「介護医療院の開設状況について」によると、2020年12月末時点の介護医療院数は562施設となり、20年9月末の前回調査時点から23施設増えたことがわかった。療養床数は1…
患者1人当たり最大1万5,000単位の算定が可能に 厚労省
厚生労働省は2月16日、新型コロナウイルス感染症の退院基準を満たした高齢患者を介護保険施設に受け入れた場合に、「退所前連携加算」の算定を認める臨時的な取り扱いを決め、都道府県などに事務連絡を発出した…
21年度介護報酬改定
0.7%の引き上げが決まった2021年度介護報酬改定。1月18日には社会保障審議会が厚生労働大臣に答申を行い、具体的な単位数が明らかになった。3月中旬ごろに関係通知とともに算定告示が公布される見通しだ…
4月15日までの届出で可、21年度介護報酬改定を考慮
厚生労働省はこのほど、2021年4月から「介護職員等特定処遇改善加算」や「介護職員処遇改善加算」を取得する場合の扱いについて、都道府県などに事務連絡した。通常は、これら加算を取得する月の前々月の末日…
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