【NEWS】 21年度介護報酬改定に伴う運用基準改正を答申 社会保障審議会
全サービスでCHASE・VISITを活用し、科学的介護目指す

2021年度介護報酬改定に伴う人員・設備・運営基準の改正について、社会保障審議会は1月13日、田村憲久厚生労働大臣からの諮問通りの実施を了承すると答申した。全サービスを対象に介護情報のデータベースで…
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全サービスでCHASE・VISITを活用し、科学的介護目指す
2021年度介護報酬改定に伴う人員・設備・運営基準の改正について、社会保障審議会は1月13日、田村憲久厚生労働大臣からの諮問通りの実施を了承すると答申した。全サービスを対象に介護情報のデータベースで…
うち0.05%を新型コロナ対応の特例的評価に充当へ
田村憲久厚生労働大臣と麻生太郎財務大臣は12月17日の2021年度予算の大臣折衝で、次期介護報酬の改定率を0.70%のプラス改定とすることで合意した。このうち0.05%は新型コロナウイルスへの対応に…
「サービス提供体制強化加算」も勤続年数に着目した区分新設
厚生労働省が12月9日の社会保障審議会・介護給付費分科会に提示した「令和3年度(2021年度)介護報酬改定に関する審議報告(案)」で、介護職員の処遇改善については、「介護職員等特定処遇改善加算」(以…
次回の給付費分科会で審議報告を取りまとめ
厚生労働省は12月9日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「令和3年度(2021年度)介護報酬改定に関する審議報告(案)」を提示した。改定の基本認識に掲げた、(1)感染症や災害への対応力強化、(2…
厚労省が運営基準などの改正案を提示 介護給付費分科会
厚生労働省は12月2日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、運営基準の改正などに関する案を提示した。全サービスを対象に、感染症や災害が発生した場合の業務継続に向けた計画の策定を義務づけることや、介護…
転換の検討状況を定期報告する制度の新設も 厚労省が提案
介護療養型医療施設などから介護医療院への移行支援で、厚生労働省は11月26日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会に、2018年度介護報酬改定で創設された「移行定着支援加算」の算定を当初の予定通…
より柔軟な運用を可能にすることで加算取得を促進
2019年度の介護報酬改定で導入された「介護職員等特定処遇改善加算」(以下、「特定処遇改善加算」)について、厚生労働省は11月9日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、事業所内での配分ルールを緩和す…
CHASEへのデータ提出で評価新設か 介護給付費分科会
2021年度介護報酬改定に向けた検討を進める、社会保障審議会・介護給付費分科会は11月5日、地域包括ケアシステムや自立支援・重度化防止の推進をテーマに議論した。この中で厚生労働省は、「ADL維持等加…
社会保障審議会・介護給付費分科会で厚労省が提案
社会保障審議会・介護給付費分科会は10月30日、介護保険施設や居宅介護支援の報酬について議論した。焦点の介護療養型医療施設(介護療養病床)から介護医療院への移行支援策で厚生労働省は、介護報酬や基準上…
20年度介護従事者処遇改善状況等調査の結果が公表
「介護職員等特定処遇改善加算」を取得している施設・事業所の介護職員の平均給与額が、前年に比べて1万8,120円増加したことが、10月30日に公表された「令和2年度(2020年度)介護従事者処遇状況等…
給与費の増加で前年度比0.7ポイントの低下
2021年度介護報酬改定の基礎資料となる「令和2年度(2020年度)介護事業経営実態調査」の結果が10月30日、社会保障審議会・介護給付費分科会に報告された。それによると、2019年度決算における介…
厚労省が論点提示、居宅療養管理指導の見直しも
2021年度介護報酬改定を巡る議論で、社会保障審議会・介護給付費分科会は10月22日、訪問系サービスについて意見交換した。厚生労働省はこの中で、訪問介護の「特定事業所加算」を区分支給限度基準額の対象…
「持続可能な制度の再構築」が示唆する国民負担増
介護保険制度は3年に一度、サービス提供体制や保険料などを見直し、制度改正が行われます。保険者である市町村が策定する「介護保険事業計画」は2021年度から第8期を迎えますが、そこでの制度改正に向け、厚生…
政府
政府は12月21日、自営業者らが加入する国民健康保険制度について、高所得者が支払う保険料の上限を2019年度から3万円引き上げて年80万円にすることを決めた。引き上げは2年連続。国保財政の安定化などが…
厚労省
厚生労働省は5月21日、65歳以上の高齢者が支払う2018~20年度の介護保険料が、全国平均で月額5869円になるとの集計結果を発表した。15~17年度の5514円と比べて355円(6.4%)増えた。…
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