特集 改正介護保険法が成立(下)
世代間の費用負担差も意識

小規模デイサービスの参入規制介護保険の居宅サービス事業者は都道府県が指定している。また介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)の指定は市町村だ。介護保険事業計画によってサービス提供量が管理されている…
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世代間の費用負担差も意識
小規模デイサービスの参入規制介護保険の居宅サービス事業者は都道府県が指定している。また介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)の指定は市町村だ。介護保険事業計画によってサービス提供量が管理されている…
世代間の費用負担差も意識
改正介護保険法が成立した。2018年度には診療報酬・介護報酬の同時改定があり、高齢者ケアが総合的に見直されそうだ。利用者負担の適正化など、世代間のギャップも意識した内容になっている。また新たな介護保険…
Q.介護休業、介護休業給付について教えてください。従業員より介護休業を取得したい、と申出がありました。どのような手続をとれば、介護休業給付を受給できるのでしょうか。A.介護休業給付を受けるには一定の要…
介護給付費分科会
社会保障審議会介護給付費分科会は5月24日、認知症対応型共同生活介護(グループホーム=GH)と、認知症対応型通所介護(デイサービス)の介護報酬の在り方について議論した。GHに関しては医療ニーズがある利…
改正介護法
経済力のある高齢者が介護サービスの利用時に払う自己負担を2割から3割に引き上げる改正介護保険関連法が成立した。介護給付費が膨らみ続ける中、所得の高い人に負担増を求め、制度を持続させるのが狙いだ。ただ、…
改正介護法が成立
現役並みの所得がある高齢者が介護サービスを利用した際の自己負担割合を、現在の2割から3割に引き上げることを柱とした介護保険関連法改正案が5月26日、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成…
「財政規律」と言うのは楽だが改革にはお金がかかる社会福祉法人制度改革(以下、社福改革)の主な内容としては、(1)経営組織のガバナンスの強化(2)事業運営の透明性の向上(3)財政規律の強化(4)地域にお…
意見交換会
中医協委員と社会保障審議会介護給付費分科会委員による、2018年度同時改定に向けた意見交換会が4月19日、開催された。第2回となる今回は、リハビリテーションの「医療・介護の役割分担」「関係者・関係機関…
介護保険法改正案、審議入り
介護保険関連法改正案が3月28日、衆院本会議で審議入りした。2018年8月から、現役並みの所得がある高齢者がサービスを利用した際の自己負担割合を、現在の2割から3割に引き上げることが柱。高齢化に伴い、…
Q.介護保険料が上がると聞きましたが本当でしょうか?介護保険料が上がると聞きましたが、どの程度保険料が上がるのでしょうか?また時期はいつですか?A.介護保険料の見直しにより、現在の介護保険料率は「0.…
Q.介護休業給付の支給方法が変わったと聞きましたが、どう変わったのですか?介護休業中に支給される保険給付が変わったと聞いたのですが、内容について教えて下さい。A.対象家族1人につき3回まで分割受給が可…
閣議決定
政府は7日、介護保険制度の見直し内容を盛り込んだ介護保険法改正案を閣議決定した。2018年8月から現役並みに所得が高い高齢者について、介護サービス利用時の自己負担割合を現在の2割から3割に上げることが…
介護保険部会
社会保障審議会の介護保険部会は9日、介護保険サービスを利用した高所得の高齢者の自己負担を現行の2割から3割に引き上げる案などを大筋で了承した。3割負担になるのは利用者の数%に当たる約14万人と推計され…
介護給付費利用者負担を考える
2016年10月19日に開催された社会保障審議会第67回介護保険部会(部会長:遠藤久雄 学習院大学経済学部教授)では、介護給付費利用者負担の見直しが話し合われた。同利用者負担はそれまで一律1割負担であ…
厚労省検討
厚生労働省は19日、社会保障審議会介護保険部会で、介護保険を利用する高齢者らの自己負担の上限額を増やす検討に本格着手した。高齢化に伴う社会保障費の伸びを抑えるため、住民税が課税されている一般的な所得の…
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