厚生労働省はこのほど、「令和元年（2019年）介護サービス施設・事業所調査」を公表した。それによると介護医療院は、19年10月1日時点で245施設となり、前年に比べて183施設増加したことが明らかに…

　2021年度介護報酬改定では、介護サービスの質向上を図るため、施設系・通所系サービスなどで、全ての利用者の心身の状況に関するデータのCHASEへの提出とそれに基づくPDCAサイクルの推進を評価する「…

　社会保障審議会は1月18日、2021年度介護報酬改定について田村憲久厚生労働大臣に答申した。全体で0.70％のプラスとなった改定財源を活用して全サービスの基本報酬を原則、引き上げるとともに、このうち…

　2021年度介護報酬改定に伴う人員・設備・運営基準の改正について、社会保障審議会は1月13日、田村憲久厚生労働大臣からの諮問通りの実施を了承すると答申した。全サービスを対象に介護情報のデータベースで…

　田村憲久厚生労働大臣と麻生太郎財務大臣は12月17日の2021年度予算の大臣折衝で、次期介護報酬の改定率を0.70％のプラス改定とすることで合意した。このうち0.05％は新型コロナウイルスへの対応に…

　厚生労働省が12月9日の社会保障審議会・介護給付費分科会に提示した「令和3年度（2021年度）介護報酬改定に関する審議報告（案）」で、介護職員の処遇改善については、「介護職員等特定処遇改善加算」（以…

　厚生労働省は12月9日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「令和3年度（2021年度）介護報酬改定に関する審議報告（案）」を提示した。改定の基本認識に掲げた、（1）感染症や災害への対応力強化、（2…

　厚生労働省は12月2日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、運営基準の改正などに関する案を提示した。全サービスを対象に、感染症や災害が発生した場合の業務継続に向けた計画の策定を義務づけることや、介護…

　介護療養型医療施設などから介護医療院への移行支援で、厚生労働省は11月26日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会に、2018年度介護報酬改定で創設された「移行定着支援加算」の算定を当初の予定通…

　2019年度の介護報酬改定で導入された「介護職員等特定処遇改善加算」（以下、「特定処遇改善加算」）について、厚生労働省は11月9日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、事業所内での配分ルールを緩和す…

　2021年度介護報酬改定に向けた検討を進める、社会保障審議会・介護給付費分科会は11月5日、地域包括ケアシステムや自立支援・重度化防止の推進をテーマに議論した。この中で厚生労働省は、「ADL維持等加…

　社会保障審議会・介護給付費分科会は10月30日、介護保険施設や居宅介護支援の報酬について議論した。焦点の介護療養型医療施設（介護療養病床）から介護医療院への移行支援策で厚生労働省は、介護報酬や基準上…

　「介護職員等特定処遇改善加算」を取得している施設・事業所の介護職員の平均給与額が、前年に比べて1万8,120円増加したことが、10月30日に公表された「令和2年度（2020年度）介護従事者処遇状況等…

　2021年度介護報酬改定の基礎資料となる「令和2年度（2020年度）介護事業経営実態調査」の結果が10月30日、社会保障審議会・介護給付費分科会に報告された。それによると、2019年度決算における介…

　2021年度介護報酬改定を巡る議論で、社会保障審議会・介護給付費分科会は10月22日、訪問系サービスについて意見交換した。厚生労働省はこの中で、訪問介護の「特定事業所加算」を区分支給限度基準額の対象…