【NEWS】25年度介護事業経営概況調査の実施案を了承 介護給付費分科会
訪問系サービスの訪問状況に関する調査項目などを追加

社会保障審議会・介護給付費分科会は2月13日、2025年度の介護事業経営概況調査の実施案を了承した。27年度の次期介護報酬改定などに必要な基礎資料を得ることを目的としており、5月に調査を実施。調査結果…
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訪問系サービスの訪問状況に関する調査項目などを追加
社会保障審議会・介護給付費分科会は2月13日、2025年度の介護事業経営概況調査の実施案を了承した。27年度の次期介護報酬改定などに必要な基礎資料を得ることを目的としており、5月に調査を実施。調査結果…
処遇改善加算取得事業所の取り組みを補助金で支援
厚生労働省は2月7日、「2024年度介護人材確保・職場環境改善等事業」の実施要綱を都道府県知事に通知した。介護人材の他産業への流出などを防止するため、「介護職員等処遇改善加算」を取得して賃上げに取り組…
職場環境要件とキャリア要件の一部で経過措置
厚生労働省は2月10日、2025年度の「介護職員等処遇改善加算」の算定にあたっての基本的考え方や事務処理手順、Q&Aなどについて、都道府県や介護保険関係団体などに事務連絡した。社会保障審議会・介護給付…
介護給付費等実態統計月報 厚労省
厚生労働省はこのほど、2024年5月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/91万9,400人▽介護予防居宅サービス/90万800…
介護保険事業状況報告・厚労省
厚生労働省はこのほど、2024年10月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費▽保険給付費総額/9,388億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,557億円▽…
25年4月15日までの提出で可 厚労省が事務連絡
厚生労働省は1月21日、「介護職員等処遇改善加算」の要件弾力化に伴う処遇改善計画書の取り扱いについて、都道府県などに事務連絡した。2025年4月及び5月から加算を算定する場合は計画書の提出期限を4月1…
一部サービスでの経過措置終了を踏まえ、厚労省
厚生労働省は1月20日、介護報酬の「身体拘束廃止未実施減算」などに関するQ&Aを都道府県などに事務連絡した。短期入所系サービス(短期入所生活介護等)と多機能系サービス(小規模多機能型居宅介護など)への…
介護需要の地域差拡大を考慮し、地域別のサービス提供モデルを検討
厚生労働省の「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会は1月9日、初会合を開いた。2040年に向けて人口減少スピードや人口の高齢化の地域差が拡大していくことを踏まえ、地域別の介護サービス提…
介護保険事業状況報告・厚労省
厚生労働省はこのほど、2024年8月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費▽保険給付費総額/9,233億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,477億円▽地…
25年冬に意見をとりまとめ、第10期事業計画に反映
社会保障審議会・介護保険部会は12月23日、次期介護保険制度改正に関する議論を開始した。2025年冬頃に意見をとりまとめ、介護保険法改正などを経て「第10期介護保険事業計画」(27~29年度)にその内…
厚労省が介護給付費分科会に報告
厚生労働省は12月23日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「介護職員等処遇改善加算」の取得促進に向けた方策を報告した。職場環境等要件やキャリアパス要件の緩和や経過措置の延長などを実施し、未取得事業…
認定審査期間の長期化傾向を改善、30日以内を目指す
厚生労働省は12月9日の社会保障審議会・介護保険部会に、要介護認定の認定審査に要した期間の平均値を都道府県別、市町村別で集計し、同省のホームページで公表することを報告した。長期化傾向にある認定審査期間…
リフィル処方の一層の利用促進なども要望
財務省は11月13日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、2025年度の薬価の中間年改定を全医薬品で実施することや、リフィル処方の一層の利用促進なども提言した。社会保障負担のあり方を能力に応じた負担に…
介護保険事業状況報告・厚労省
厚生労働省はこのほど、2024年6月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費▽保険給付費総額/9,020億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,410億円▽地…
介護給付費等実態統計月報 厚生労働省
厚生労働省はこのほど、2024年4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/91万9,700人▽介…
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