【24年度介護報酬改定】介護医療院と一部老健への室料負担導入に賛否両論
補足給付の基準費用額は光熱水費の高騰受けて引き上げへ
厚生労働省は12月4日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護医療院と療養型及びその他型の介護老人保健施設(老健)について、一定の所得がある多床室の入所者から室料負担を求めることを提案した。これらの…
記事検索
補足給付の基準費用額は光熱水費の高騰受けて引き上げへ
厚生労働省は12月4日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護医療院と療養型及びその他型の介護老人保健施設(老健)について、一定の所得がある多床室の入所者から室料負担を求めることを提案した。これらの…
本格移行は25年度から24年度中は各種経過措置を設置
厚生労働省は11月30日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、処遇改善関連加算の一本化について制度設計の詳細な案を提示した。一本化後の加算の名称は「介護職員等処遇改善加算」(以下、新加算)とし、(I…
入力の負担を軽減、対象サービスの拡大は実施せず
厚生労働省は11月27日の社会保障審議会・介護給付費分科会に「科学的介護情報システム(LIFE)」について、同じ状態を評価するにもかかわらず加算ごとに異なる項目名や評価指標、データ提出頻度を統一する…
介護給付費等実態統計月報 23年7月審査分 厚生労働省
厚生労働省はこのほど、2023年7月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/88万8,400人▽…
介護保険事業状況報告 厚労省
厚生労働省はこのほど、2023年7月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費▽保険給付費総額/9,190億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,434億円▽…
厚労省が小多機・看多機、GH等の見直し案を提示 給付費分科会
厚生労働省は10月23日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)や小規模多機能型居宅介護(小多機)などの介護報酬上の評価の見直し案を提示した。グループホームの…
介護保険事業状況報告 厚労省
厚生労働省はこのほど、2023年6月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費▽保険給付費総額/8,828億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,267億円▽…
厚労省が介護給付費等実態統計の年報を公表
2022年度(22年5月-23年4月審査分)の介護サービス費と介護予防サービスの費用は11兆1,912億円で過去最高となり、2年連続で11兆円を上回ったことが厚生労働省の調査で分かった。 厚労省の「…
21年度介護報酬改定の効果検証調査の速報値を報告 厚労省
厚生労働省は9月21日の社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会に、2021年度介護報酬改定の効果を検証した調査(23年度調査)の速報値を報告した。介護老人保健施設と介護医療院に…
処遇改善加算の一本化や基本報酬の引き上げ求める意見も
社会保障審議会・介護給付費分科会は9月8日、介護人材の処遇改善や人員配置基準の緩和、介護ロボットなどのテクノロジーを活用した介護現場の生産性向上などについて議論した。このうち処遇改善では3種類ある加…
厚労省 介護保険事業状況報告・年報
厚生労働省が8月30日に公表した「令和3年度(2021年度)介護保険事業状況報告(年報)」によると、21年度の介護給付費は10兆4,317億円となり、前年度に比べて2,006億円(2.0%)増加した…
反対派の多くは制度の複雑化を懸念
社会保障審議会・介護給付費分科会は8月31日、地域密着型サービスの類型に訪問や通所系サービスを組み合わせた複合型サービスを新設することについて議論した。地域の実情に応じた柔軟なサービス提供を可能とす…
厚労省 介護保険事業状況報告
厚生労働省はこのほど、2023年5月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り。 ●保険給付費▽保険給付費総額/9,037億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,…
介護サービス受給者数は463.4万人 厚生労働省
厚生労働省は7月28日、2023年4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/86万8,500人…
特養では配置医師不在時の緊急対応などが論点に
社会保障審議会・介護給付費分科会は8月7日、介護保険施設等と医療機関の連携強化や、各施設サービスなどについて議論した。医療機関との連携強化が施設共通の課題である一方、介護老人福祉施設(特養)は配置医…
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。