【NEWS】ケアマネジメントを巡る諸課題の解決に向け、検討会を新設
秋頃を目途に中間整理をとりまとめ

厚生労働省は3月28日に持ち回り開催された、社会保障審議会・介護保険部会に、「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会(仮称)」の設置を報告した。介護保険制度の運営において、要介護者や要支援者が自立…
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秋頃を目途に中間整理をとりまとめ
厚生労働省は3月28日に持ち回り開催された、社会保障審議会・介護保険部会に、「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会(仮称)」の設置を報告した。介護保険制度の運営において、要介護者や要支援者が自立…
事業所や利用者への影響が大きい項目のみ1年の期限付きで継続
社会保障審議会・介護給付費分科会は3月18日、介護サービス事業所の人員基準等における新型コロナウイルス感染症対応の臨時的取り扱いについて、2024年3月末で原則廃止することを決めた。新型コロナに関する…
厚労省 介護保険事業状況報告
厚生労働省はこのほど、2023年11月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費▽保険給付費総額/8,984億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,374億円▽…
訪問介護の同一建物減算やPTによる訪問看護は厳格化
2024年度介護報酬改定では介護職員の処遇改善について、既存の3つの関連加算を「介護職員等処遇改善加算」に一本化するとともに、加算率の引き上げを行う。その一方で評価の適正化も進め、訪問介護における同一…
老健は在宅復帰・在宅療養支援機能を一層強化
2024年度介護報酬改定の柱の一つである「自立支援・重度化防止の取り組み」では、リハビリテーション、機能訓練、口腔、栄養の一体的取り組みを推進するための見直しや、介護老人保健施設(老健)の在宅復帰・在…
訪問看護、訪問・通所リハビリ、居宅療養管理指導は6月施行に
社会保障審議会は1月22日、2024年度介護報酬改定について武見敬三厚生労働大臣に答申した。介護報酬を全体で1.59%引き上げ、そのうち0.98%を介護職員の処遇改善に充当。残り0.61%は介護職員以…
介護保険部会での結論を断念し、政治決着へ
社会保障審議会・介護保険部会は12月7日、介護保険の利用者負担が2割となる範囲の拡大について、2024年度の予算編成過程で検討するとした厚生労働省の提案を了承した。2割負担の対象拡大は23年12月の…
補足給付の基準費用額は光熱水費の高騰受けて引き上げへ
厚生労働省は12月4日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護医療院と療養型及びその他型の介護老人保健施設(老健)について、一定の所得がある多床室の入所者から室料負担を求めることを提案した。これらの…
本格移行は25年度から24年度中は各種経過措置を設置
厚生労働省は11月30日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、処遇改善関連加算の一本化について制度設計の詳細な案を提示した。一本化後の加算の名称は「介護職員等処遇改善加算」(以下、新加算)とし、(I…
入力の負担を軽減、対象サービスの拡大は実施せず
厚生労働省は11月27日の社会保障審議会・介護給付費分科会に「科学的介護情報システム(LIFE)」について、同じ状態を評価するにもかかわらず加算ごとに異なる項目名や評価指標、データ提出頻度を統一する…
介護給付費等実態統計月報 23年7月審査分 厚生労働省
厚生労働省はこのほど、2023年7月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/88万8,400人▽…
介護保険事業状況報告 厚労省
厚生労働省はこのほど、2023年7月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費▽保険給付費総額/9,190億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,434億円▽…
厚労省が小多機・看多機、GH等の見直し案を提示 給付費分科会
厚生労働省は10月23日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)や小規模多機能型居宅介護(小多機)などの介護報酬上の評価の見直し案を提示した。グループホームの…
介護保険事業状況報告 厚労省
厚生労働省はこのほど、2023年6月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費▽保険給付費総額/8,828億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,267億円▽…
厚労省が介護給付費等実態統計の年報を公表
2022年度(22年5月-23年4月審査分)の介護サービス費と介護予防サービスの費用は11兆1,912億円で過去最高となり、2年連続で11兆円を上回ったことが厚生労働省の調査で分かった。 厚労省の「…
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