【NEWS】23年4月の保険給付費の総額は8,271億円
介護保険事業状況報告 厚労省
厚生労働省は7月13日、2023年4月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費▽保険給付費総額/8,271億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,036億円…
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介護保険事業状況報告 厚労省
厚生労働省は7月13日、2023年4月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費▽保険給付費総額/8,271億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,036億円…
ICTによる業務効率化が必須との意見も
社会保障審議会・介護給付費分科会は7月24日、訪問系サービスの介護報酬上の評価について議論した。訪問介護と居宅介護支援では人材不足が深刻であることから、処遇改善に加え、ICTによる業務効率化などの必…
通所リハでは退院からサービス利用開始までの期間短縮が課題に
社会保障審議会・介護給付費分科会は7月10日、通所系サービスについて議論した。通所リハビリテーションでは、退院からサービス利用開始まで2週間以上かかっている利用者が一定数いることや、リハビリテーショ…
22年国民生活基礎調査 厚労省
介護をする人と受ける人がいずれも65歳以上の「老老介護」の割合が初めて6割を超え、過去最高を更新したことが、厚生労働省が行った「2022年国民生活基礎調査」の結果でわかった。 厚労省は7月4日、行政…
年末までに結論をとりまとめ
社会保障審議会・介護保険部会は7月10日、約半年ぶりに介護保険における給付と負担のあり方に関する議論を再開した。利用者負担が2割になる「一定以上所得」の対象拡大や65歳以上の高齢者が支払う1号保険料…
介護給付費等実態統計月報 厚労省
厚生労働省は6月21日、2023年3月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/86万1,600人…
介護給付費分科会が個別課題の議論を開始
社会保障審議会・介護給付費分科会は6月28日、2024年度介護報酬改定に向けた個別課題の検討に着手した。この日は地域密着型サービスの「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と「夜間対応型訪問介護」の統合…
介護保険事業状況報告の概要 厚生労働省
厚生労働省は6月14日、2023年3月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り。 ●保険給付費▽保険給付費総額/8,654億円▽居宅(介護予防)サービス分/4…
医療費適正化やかかりつけ医機能の制度整備など盛り込む
政府は6月16日、「経済財政運営と改革の基本方針2023」(骨太の方針2023)を閣議決定した。原案から文言の修正や追加が行われたが、基本的な内容に変更はない。24年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉…
平均給与費は1万7,490円の増加 処遇改善状況調査
「介護職員等ベースアップ等支援加算」(以下、ベア支援加算)を取得している施設・事業所では、介護職員の基本給等が加算取得前に比べて1万60 円増加したことが、2022年度の「介護従事者処遇状況等調査」…
医師、看護師、介護支援専門員の認知度も4割程度
厚生労働省が6月2日に公表した「人生の最終段階における医療・ケアに関する意識調査」の結果によると、一般国民の「人生会議」(アドバンス・ケア・プランニング=ACP)の認知度は5.9%と、1割に満たない…
自治体特有の事情も十分考慮した運用を
厚生労働省は4月7日、介護老人福祉施設(以下、特養)の入所に関する指針作成にあたっての留意事項などを定めた通知を一部見直し、都道府県などに送付した。要介護1、2の入所を例外的に認める「特例入所」につ…
聴力が低下した地域在住高齢者の孤独感が要介護状態の新規発生と関連することを明らかにしました(4/10)《国立長寿医療研究センター》
国立研究開発法人国立長寿医療研究センターは10日、老年学・社会科学研究センターの冨田浩輝研究員と島田裕之センター長などの研究グループが、聴力が低下した地域在住高齢者の孤独感が要介護状態の新規発生と関連…
利用者ごとの評価やデータ入力の負担軽減求める声も
2021年度介護報酬改定時に導入された「科学的介護情報システム(LIFE)」について、モデル事業参加事業所の半数以上がケアの質向上への寄与が期待できると感じていることが、3月16日の社会保障審議会・…
介護給付費分科会が21年度介護報酬改定効果検証調査の結果を了承
社会保障審議会・介護給付費分科会は3月16日、2021年度介護報酬改定の効果検証に関する調査(22年度実施分)の結果について報告を受けた。介護保険施設の医療・介護サービスの提供実態に関する調査では、…
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