厚生労働省は2月27日の社会保障審議会・介護保険部会に、介護保険被保険者証の電子化について、マイナンバーカードとの一体化も視野に検討を進めることを報告した。　現行の紙媒体の被保険者証は、被保険者が6…

　社会保障審議会・介護保険部会は2月27日、市町村や都道府県が「第９介護保険事業（支援）計画」（2024?26年度）を作成する際のガイドラインとなる基本指針についての議論を開始した。医療・介護双方のニ…

　社会保障審議会・介護給付費分科会は2月20日、介護サービス事業者が介護報酬上の加算算定に際して行う届出について、国が定める様式の使用や、厚生労働省が運用する「電子申請・届出システム」からの届出を原則…

　厚生労働省の「医療介護総合確保促進会議」は2月16日、「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」（総合確保方針）の見直し案を大筋でまとめた。同方針は、「医療計画」と「介護保険事…

　社会保障審議会・介護給付費分科会は1月16日、2021年度の介護報酬改定の効果検証に関する調査の進め方を了承した。24年度の次期改定に向けた議論の基礎資料を得る目的で実施する。7～8月頃にかけて調査…

　社会保障審議会・介護給付費分科会は1月16日、介護職員の処遇改善に関する加算を取得する際の計画書と実績報告書の様式の簡素化案を了承した。事業所の事務負担を軽減し、加算の取得促進につなげることが狙い。…

　厚生労働省は12月27日、2021年の「介護サービス施設・事業所調査の概況」を公表した。それによると、介護医療院の施設数は前年比で15.1％増加。これに対して24年3月末で廃止予定の介護療養型医療施…

  社会保障審議会・介護保険部会は12月20日、「介護保険制度の見直しに関する意見」を公表した。2024年度から始まる「第9期介護保険事業（支援）計画」を市町村や都道府県が策定する際の基本的…

　政府の全世代型社会保障構築会議は12月16日、報告書をまとめ、岸田文雄首相に提出した。かかりつけ医機能の活用では、医療機関と患者それぞれの手挙げ方式を実現するため、医療機能情報提供制度の拡充や医療機…

　財政制度等審議会は11月29日、「令和5年度（2023年度）予算の編成等に関する建議」をまとめ、鈴木俊一財務大臣に提出した。社会保障ではウイズコロナに移行する今のタイミングで、改めて給付は高齢者中心…

　2024年度からの「第9期介護保険事業（支援）計画」に向けた議論で、厚生労働省は11月14日の社会保障審議会・介護保険部会に、「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進」に関する論点を提示した。訪問や…

　厚生労働省が11月11日に公表した「介護保険事業状況報告の概要」（2022年8月暫定版）によると、22年8月末現在の第1号被保険者数は3,590万人、要介護（要支援）認定者数は696.9万人となった…

　財務省は11月7日の財政制度等審議会・財政制度分科会に、社会保障に関する資料を提出した。この中で同省は、医療費の伸びは新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に回復しており、コロナ関係の補助金収入や診療…

　厚生労働省は10月31日の社会保障審議会・介護保険部会に、給付と負担の見直しに関する論点を提示した。ケアプラン作成を含むケアマネジメントに利用者負担を導入することや、要介護1・2への生活援助サービス…

　厚生労働省は10月26日、2022年7月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。それによると、全国の受給者数は、介護予防サービスが859.6千人、介護サービスは4,622.3千人となった。詳…