政府は6月16日、「経済財政運営と改革の基本方針2023」（骨太の方針2023）を閣議決定した。原案から文言の修正や追加が行われたが、基本的な内容に変更はない。24年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉…

　「介護職員等ベースアップ等支援加算」（以下、ベア支援加算）を取得している施設・事業所では、介護職員の基本給等が加算取得前に比べて1万60 円増加したことが、2022年度の「介護従事者処遇状況等調査」…

　厚生労働省が6月2日に公表した「人生の最終段階における医療・ケアに関する意識調査」の結果によると、一般国民の「人生会議」（アドバンス・ケア・プランニング＝ACP）の認知度は5.9％と、1割に満たない…

　厚生労働省は4月7日、介護老人福祉施設（以下、特養）の入所に関する指針作成にあたっての留意事項などを定めた通知を一部見直し、都道府県などに送付した。要介護1、2の入所を例外的に認める「特例入所」につ…

国立研究開発法人国立長寿医療研究センターは10日、老年学・社会科学研究センターの冨田浩輝研究員と島田裕之センター長などの研究グループが、聴力が低下した地域在住高齢者の孤独感が要介護状態の新規発生と関連…

　2021年度介護報酬改定時に導入された「科学的介護情報システム（LIFE）」について、モデル事業参加事業所の半数以上がケアの質向上への寄与が期待できると感じていることが、3月16日の社会保障審議会・…

　社会保障審議会・介護給付費分科会は3月16日、2021年度介護報酬改定の効果検証に関する調査（22年度実施分）の結果について報告を受けた。介護保険施設の医療・介護サービスの提供実態に関する調査では、…

　厚生労働省は2月27日の社会保障審議会・介護保険部会に、介護保険被保険者証の電子化について、マイナンバーカードとの一体化も視野に検討を進めることを報告した。　現行の紙媒体の被保険者証は、被保険者が6…

　社会保障審議会・介護保険部会は2月27日、市町村や都道府県が「第９介護保険事業（支援）計画」（2024?26年度）を作成する際のガイドラインとなる基本指針についての議論を開始した。医療・介護双方のニ…

　社会保障審議会・介護給付費分科会は2月20日、介護サービス事業者が介護報酬上の加算算定に際して行う届出について、国が定める様式の使用や、厚生労働省が運用する「電子申請・届出システム」からの届出を原則…

　厚生労働省の「医療介護総合確保促進会議」は2月16日、「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」（総合確保方針）の見直し案を大筋でまとめた。同方針は、「医療計画」と「介護保険事…

　社会保障審議会・介護給付費分科会は1月16日、2021年度の介護報酬改定の効果検証に関する調査の進め方を了承した。24年度の次期改定に向けた議論の基礎資料を得る目的で実施する。7～8月頃にかけて調査…

　社会保障審議会・介護給付費分科会は1月16日、介護職員の処遇改善に関する加算を取得する際の計画書と実績報告書の様式の簡素化案を了承した。事業所の事務負担を軽減し、加算の取得促進につなげることが狙い。…

　厚生労働省は12月27日、2021年の「介護サービス施設・事業所調査の概況」を公表した。それによると、介護医療院の施設数は前年比で15.1％増加。これに対して24年3月末で廃止予定の介護療養型医療施…

  社会保障審議会・介護保険部会は12月20日、「介護保険制度の見直しに関する意見」を公表した。2024年度から始まる「第9期介護保険事業（支援）計画」を市町村や都道府県が策定する際の基本的…