【NEWS】22年7月の要介護・要支援認定者数は697.1万人
22年7月介護保険事業状況報告 厚労省
厚生労働省が10月7日に公表した「介護保険事業状況報告の概要」(2022年7月暫定版)によると、22年7月末現在の第1号被保険者数は3,591万人、要介護(要支援)認定者数は697.1万人となった。…
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22年7月介護保険事業状況報告 厚労省
厚生労働省が10月7日に公表した「介護保険事業状況報告の概要」(2022年7月暫定版)によると、22年7月末現在の第1号被保険者数は3,591万人、要介護(要支援)認定者数は697.1万人となった。…
22年6月審査分・介護給付費等実態統計月報 厚労省
厚生労働省は9月28日、2022年6月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。それによると、全国の受給者数は、介護予防サービスが857.0千人、介護サービスは4,628.7千人となった。詳細…
新型コロナの影響受け、前年比で1.2%減少
厚生労働省は9月21日、2021年度の「介護給付費等実態統計」(21年5月~22年4月審査分)の結果を公表した。それによると、受給者1人当たり費用額(22年4月審査分)は17万2,800円となり、前…
22年6月介護保険事業状況報告 厚労省
厚生労働省が9月15日に公表した「介護保険事業状況報告の概要」(2022年6月暫定版)によると、22年6月末現在の第1号被保険者数は3,590万人、要介護(要支援)認定者数は694.8万人となった。…
認定を受けた1号被保険者の9割弱が後期高齢者 厚労省統計
厚生労働省は8月31日、「令和2年度(2020年度)介護保険事業状況報告(年報)」を公表した。それによると、20年度の介護給付費は10兆2,311億円(前年度比2,690億円増・2.7%増)となり、…
22年5月審査分・介護給付費等実態統計月報 厚労省
厚生労働省は8月31日、2022年5月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。それによると、全国の受給者数は、介護予防サービスが847.2千人、介護サービスは4,578.1千人となった。詳細…
22年5月介護保険事業状況報告 厚労省
厚生労働省が8月10日に公表した「介護保険事業状況報告の概要」(2022年5月暫定版)によると、22年5月末現在の第1号被保険者数は3,590万人、要介護(要支援)認定者数は691.4万人となった。…
22年4月審査分・介護給付費等実態統計月報 厚労省
厚生労働省は7月27日、2022年4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。それによると、全国の受給者数は、介護予防サービスが844.1千人、介護サービスは4562.7千人となった。詳細は…
厚労省・医療介護総合確保促進会議が議論を開始
厚生労働省の「医療介護総合確保促進会議」は7月29日、「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」(総合確保方針)の次期改定に向けた議論を開始した。総合確保方針は、「医療計画」と…
補助金や「ベースアップ等支援加算」による効果・影響も検証
社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」は7月14日、2022年度の「介護従事者処遇状況等調査」の実施案を大筋で了承した。今回は、介護職員の賃金を月額平均で9,000円引き上げる…
介護療養、25対1医療療養からの転換が7割
2022年3月末時点の介護医療院の施設数は677施設、療養床の総数は4万1,212床であることが、厚生労働省がこのほど公表した「介護医療院の開設状況」で明らかになった。半年前の21年9月末と比べると…
22年4月介護保険事業状況報告 厚労省
厚生労働省が7月4日に公表した「介護保険事業状況報告の概要」(2022年4月暫定版)によると、22年4月末現在の第1号被保険者数は3,590万人、要介護(要支援)認定者数は691.0万人となった。詳…
実証実験 厚労省 24年度の介護報酬改定を見据え、エビデンスを収集
厚生労働省は7月5日に持ち回り開催された社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護分野の生産性向上のための取組として、見守り機器や介護ロボットなどを導入した場合の実証実験を行うことを報告した。2024…
22年3月審査分・介護給付費等実態統計月報 厚労省
厚生労働省は6月29日、2022年3月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。それによると、全国の受給者数は、介護予防サービスが836.2千人、介護サービスは4527.5千人となった。詳細は…
廉価な用具の販売移行、利用者の状態・安全性・経済性が基本的な視点に
介護保険制度における福祉用具の貸与・販売種目についての議論が厚生労働省の検討会で始まっている。適時・適切な利用、利用者の安全性確保、保険給付の適正化などの観点から、現行の「貸与原則」のあり方をどう考え…
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