財政制度等審議会は11月29日、「令和5年度（2023年度）予算の編成等に関する建議」をまとめ、鈴木俊一財務大臣に提出した。社会保障ではウイズコロナに移行する今のタイミングで、改めて給付は高齢者中心…

　2024年度からの「第9期介護保険事業（支援）計画」に向けた議論で、厚生労働省は11月14日の社会保障審議会・介護保険部会に、「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進」に関する論点を提示した。訪問や…

　厚生労働省が11月11日に公表した「介護保険事業状況報告の概要」（2022年8月暫定版）によると、22年8月末現在の第1号被保険者数は3,590万人、要介護（要支援）認定者数は696.9万人となった…

　財務省は11月7日の財政制度等審議会・財政制度分科会に、社会保障に関する資料を提出した。この中で同省は、医療費の伸びは新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に回復しており、コロナ関係の補助金収入や診療…

　厚生労働省は10月31日の社会保障審議会・介護保険部会に、給付と負担の見直しに関する論点を提示した。ケアプラン作成を含むケアマネジメントに利用者負担を導入することや、要介護1・2への生活援助サービス…

　厚生労働省は10月26日、2022年7月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。それによると、全国の受給者数は、介護予防サービスが859.6千人、介護サービスは4,622.3千人となった。詳…

　厚生労働省が10月7日に公表した「介護保険事業状況報告の概要」（2022年7月暫定版）によると、22年7月末現在の第1号被保険者数は3,591万人、要介護（要支援）認定者数は697.1万人となった。…

　厚生労働省は9月28日、2022年6月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。それによると、全国の受給者数は、介護予防サービスが857.0千人、介護サービスは4,628.7千人となった。詳細…

　厚生労働省は9月21日、2021年度の「介護給付費等実態統計」（21年5月～22年4月審査分）の結果を公表した。それによると、受給者１人当たり費用額（22年4月審査分）は17万2,800円となり、前…

　厚生労働省が9月15日に公表した「介護保険事業状況報告の概要」（2022年6月暫定版）によると、22年6月末現在の第1号被保険者数は3,590万人、要介護（要支援）認定者数は694.8万人となった。…

　厚生労働省は8月31日、「令和2年度（2020年度）介護保険事業状況報告（年報）」を公表した。それによると、20年度の介護給付費は10兆2,311億円（前年度比2,690億円増・2.7％増）となり、…

　厚生労働省は8月31日、2022年5月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。それによると、全国の受給者数は、介護予防サービスが847.2千人、介護サービスは4,578.1千人となった。詳細…

　厚生労働省が8月10日に公表した「介護保険事業状況報告の概要」（2022年5月暫定版）によると、22年5月末現在の第1号被保険者数は3,590万人、要介護（要支援）認定者数は691.4万人となった。…

　厚生労働省は7月27日、2022年4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。それによると、全国の受給者数は、介護予防サービスが844.1千人、介護サービスは4562.7千人となった。詳細は…

　厚生労働省の「医療介護総合確保促進会議」は7月29日、「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」（総合確保方針）の次期改定に向けた議論を開始した。総合確保方針は、「医療計画」と…