社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」は7月14日、2022年度の「介護従事者処遇状況等調査」の実施案を大筋で了承した。今回は、介護職員の賃金を月額平均で9,000円引き上げる…

　2022年3月末時点の介護医療院の施設数は677施設、療養床の総数は4万1,212床であることが、厚生労働省がこのほど公表した「介護医療院の開設状況」で明らかになった。半年前の21年9月末と比べると…

　厚生労働省が7月4日に公表した「介護保険事業状況報告の概要」（2022年4月暫定版）によると、22年4月末現在の第1号被保険者数は3,590万人、要介護（要支援）認定者数は691.0万人となった。詳…

　厚生労働省は7月5日に持ち回り開催された社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護分野の生産性向上のための取組として、見守り機器や介護ロボットなどを導入した場合の実証実験を行うことを報告した。2024…

　厚生労働省は6月29日、2022年3月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。それによると、全国の受給者数は、介護予防サービスが836.2千人、介護サービスは4527.5千人となった。詳細は…

介護保険制度における福祉用具の貸与・販売種目についての議論が厚生労働省の検討会で始まっている。適時・適切な利用、利用者の安全性確保、保険給付の適正化などの観点から、現行の「貸与原則」のあり方をどう考え…

　厚生労働省は5月25日、2022年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。それによると、全国の受給者数は、介護予防サービスが844.2千人、介護サービスは4564.0千人となった。詳細は…

　厚生労働省が5月9日に公表した「介護保険事業状況報告の概要」（2022年2月暫定版）によると、22年2月末現在の第1号被保険者数は3,589万人、要介護（要支援）認定者数は689.1万人となった。詳…

　社会保障審議会・介護保険部会は5月16日、次期介護保険制度改正に向けた本格的な議論を開始した。厚生労働省は、▽地域包括ケアシステムの更なる深化・推進▽介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進▽給付…

　厚生労働省は4月27日、2022年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。それによると、全国の受給者数は、介護予防サービスが849.0千人、介護サービスは4,580.7千人となった。詳細…

　厚生労働省が4月4日に公表した「介護保険事業状況報告の概要」（2022年1月暫定版）によると、22年1月末現在の第1号被保険者数は3,590万人、要介護（要支援）認定者数は689.7万人となった。詳…

　厚生労働省は3月30日、2021年12月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。それによると、全国の受給者数は、介護予防サービスが848.7千人、介護サービスは4,586.8千人となった。詳…

　「介護職員等特定処遇改善加算」の取得施設・事業所に勤める介護職員の2021年度の平均給与額は前年度比で7,780円増加したことが、3月24日に公表された「令和3年度（21年度）介護従事者処遇状況等調…

　厚生労働省が3月9日に公表した「介護保険事業状況報告の概要」（2021年12月暫定版）によると、21年12月末現在の第1号被保険者数は3,588万人、要介護（要支援）認定者数は690.6万人となった…

　厚生労働省は3月9日、2021年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。それによると、全国の受給者数は、介護予防サービスが845.8千人、介護サービスは4594.5千人となった。詳細は…