注目! 【24年度介護報酬改定】「総合マネジメント体制強化加算」は基本サービス費に包括へ
厚労省が小多機・看多機、GH等の見直し案を提示 給付費分科会
厚生労働省は10月23日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)や小規模多機能型居宅介護(小多機)などの介護報酬上の評価の見直し案を提示した。グループホームの…
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厚労省が小多機・看多機、GH等の見直し案を提示 給付費分科会
厚生労働省は10月23日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)や小規模多機能型居宅介護(小多機)などの介護報酬上の評価の見直し案を提示した。グループホームの…
地域包括ケアシステムの深化・推進など4項目を掲げる
厚生労働省は10月11日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「令和6年度(2024年度)介護報酬改定に向けた基本的な視点(案)」を提示した。 同案は、これまでの分科会の議論などを踏まえて整理したも…
委員からは賛否両論が示される
厚生労働省は10月11日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護報酬改定の施行時期を2024年度改定から診療報酬改定に合わせて6月1日に後ろ倒しすることの是非について議論を求めた。委員からは賛否両…
21年度介護報酬改定の効果検証調査の速報値を報告 厚労省
厚生労働省は9月21日の社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会に、2021年度介護報酬改定の効果を検証した調査(23年度調査)の速報値を報告した。介護老人保健施設と介護医療院に…
老健等の多床室への室料負担導入は依然、賛否分かれる
社会保障審議会・介護給付費分科会は9月15日、介護報酬体系の簡素化や、介護老人保健施設(老健)と介護医療院の多床室への室料負担導入などについて議論した。 累次の改定で介護報酬は複雑さを増し、制度創設…
処遇改善加算の一本化や基本報酬の引き上げ求める意見も
社会保障審議会・介護給付費分科会は9月8日、介護人材の処遇改善や人員配置基準の緩和、介護ロボットなどのテクノロジーを活用した介護現場の生産性向上などについて議論した。このうち処遇改善では3種類ある加…
反対派の多くは制度の複雑化を懸念
社会保障審議会・介護給付費分科会は8月31日、地域密着型サービスの類型に訪問や通所系サービスを組み合わせた複合型サービスを新設することについて議論した。地域の実情に応じた柔軟なサービス提供を可能とす…
特養では配置医師不在時の緊急対応などが論点に
社会保障審議会・介護給付費分科会は8月7日、介護保険施設等と医療機関の連携強化や、各施設サービスなどについて議論した。医療機関との連携強化が施設共通の課題である一方、介護老人福祉施設(特養)は配置医…
ICTによる業務効率化が必須との意見も
社会保障審議会・介護給付費分科会は7月24日、訪問系サービスの介護報酬上の評価について議論した。訪問介護と居宅介護支援では人材不足が深刻であることから、処遇改善に加え、ICTによる業務効率化などの必…
高齢化などに伴う自然増は5,200億円
政府は7月25日の閣議で、2024年度予算の概算要求基準を了承した。年金・医療などの社会保障費は、23年度の当初予算額に高齢化などに伴う自然増として5,200億円を加算した額の範囲内で要求する。その…
通所リハでは退院からサービス利用開始までの期間短縮が課題に
社会保障審議会・介護給付費分科会は7月10日、通所系サービスについて議論した。通所リハビリテーションでは、退院からサービス利用開始まで2週間以上かかっている利用者が一定数いることや、リハビリテーショ…
介護給付費分科会が個別課題の議論を開始
社会保障審議会・介護給付費分科会は6月28日、2024年度介護報酬改定に向けた個別課題の検討に着手した。この日は地域密着型サービスの「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と「夜間対応型訪問介護」の統合…
同時改定は物価・賃金の上昇等も踏まえ「必要な対応を行う」
政府は6月7日、「経済財政運営と改革の基本方針2023(仮称)」(骨太の方針2023)の原案を公表した。2024年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬のトリプル改定については、「物価高騰・…
診療所の開業規制導入なども提言
財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は5月29日、春の建議「歴史的転機における財政」をまとめた。社会保障関係では、高齢化に伴う医療・介護費用の増加で公費負担や保険料負担は伸び続けており、そうした…
介護報酬改定案の諮問・答申は24年1月頃の見通し
社会保障審議会・介護給付費分科会は5月24日、2024年度介護報酬改定に向けた今後の検討の進め方の案を了承した。6月から主な論点についての議論を開始。9月頃には事業者団体などからのヒアリングを実施し…
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