【NEWS】22年度処遇改善状況調査の実施案を大筋了承 介護事業経営調査委
補助金や「ベースアップ等支援加算」による効果・影響も検証
社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」は7月14日、2022年度の「介護従事者処遇状況等調査」の実施案を大筋で了承した。今回は、介護職員の賃金を月額平均で9,000円引き上げる…
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補助金や「ベースアップ等支援加算」による効果・影響も検証
社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」は7月14日、2022年度の「介護従事者処遇状況等調査」の実施案を大筋で了承した。今回は、介護職員の賃金を月額平均で9,000円引き上げる…
悪影響の5.4%を大きく上回る 21年度介護報酬改定影響検証調査
【概要】○2021年度介護報酬改定の影響検証調査の結果によると、介護医療院に移行した施設の48.9%が経営面で良い影響があったと回答、悪い影響があったと答えた5.4%を大きく上回った○介護療養型医療施…
10月に「介護職員等ベースアップ等支援加算」を新設へ
社会保障審議会は2月28日、後藤茂之厚生労働大臣から諮問のあった2022年度介護報酬改定について、諮問案通り即日答申した。介護職員1人当たり月額平均9,000円程度の賃上げを目指し、「介護職員等ベー…
補助事業を引き継ぎ、10月以降は介護報酬で賃金改善を支援
社会保障審議会・介護給付費分科会は2月7日、2022年10月に行う介護報酬の臨時改定に関する審議報告案を大筋で了承した。介護職員の収入を3%程度(月額9,000円)引き上げるための原資として、現行の…
要件・仕組みは21年度補正予算事業を引き継ぐ形に
社会保障審議会・介護給付費分科会は1月12日、臨時の介護報酬改定を行って対応する2022年10月以降の介護職員の処遇改善について、議論を開始した。新たな加算報酬を設ける方向だが、その要件・仕組み等に…
Q.政府の経済対策で行われる介護職員の処遇改善はどのような内容になりますか?訪問介護事業所で働く、介護福祉士です。新聞報道などによると、岸田内閣が経済対策として、介護現場で働く人の賃上げに取り組むとの…
診療報酬等の特例は延長せず、上限を設けて12月までの実費を補助
診療報酬・介護報酬の感染防止策に関するコロナ特例が9月末で終了し、10月からは「かかり増し経費」を補てんする補助金の支給に移行した。介護事業所・施設については、未定だったサービス種別の上限額が10月末…
Q.看護師のデイサービスでの必要勤務時間に関する規定について当法人の通所介護のパート看護師1名が今月退職することとなり、来月より常勤看護師1名のみとなります。常勤看護師1名が公休の際は、特養(60床)…
Q.新型コロナワクチンの接種で介護現場の人員が不足する場合の緩和措置について新型コロナウイルスのワクチン接種を受けることや接種後の副反応により、介護現場の人員が不足する場合、人員配置基準を満たせなくな…
Q.看取り期の2時間未満間隔の訪問介護を従来通り合算できますか?看取り期の利用者に対して2時間未満の間隔で提供された訪問介護について、2021年度の介護報酬改定では所要時間を合算して報酬を算定する従来…
条件満たせば事業所における入浴の自立でも算定可
厚生労働省は4月26日付で都道府県などに送付した「令和3年度(2021年度)介護報酬改定に関するQ&A(Vol.8)」で、算定区分が新設された通所介護などの「入浴介助加算(II)」について、詳しく解…
運営規定の変更、経過措置期間中は届出不要
厚生労働省は4月21日に都道府県などに送付した「令和3年度(2021年度)介護報酬改定に関するQ&A(Vol.7)」で、9月末までの基本報酬への上乗せ分の算定方法を説明した。新型コロナウイルス感染症…
PTなどによる介護予防訪問看護の減算措置にも言及 厚労省
厚生労働省は4月15日付で、「2021年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.6)」を都道府県などに事務連絡した。この中で、通所介護や介護老人福祉施設などで、「ADL維持等加算(I)・(II)」を算…
21年度介護報酬改定でQ&Aの第5弾を公表 厚労省
厚生労働省は4月9日、2021年度介護報酬改定に関するQ&Aの第5弾を都道府県などに事務連絡した。この中で居宅療養管理指導における医師や歯科医師の指示の方法について説明。医師や歯科医師と同じ居宅療養…
Q.障害福祉サービス等報酬改定のポイントについて2021年4月の障害福祉サービス等報酬改定では、精神障害者の自立支援でどのような見直しが行われたのでしょうか。A.地域移行実績「3人以上」の評価でインセ…
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