【政府発表資料より抜粋】2017年度予算編成に当たっての財務大臣・厚生労働大臣合意■医療制度改革（1）高額療養費制度の見直し[1]現役並み所得者・外来上限特例の上限額を4万4400円から5万7600円…

今春から、2018年度の診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて議論が本格化する。6年ぶりとなる同時改定は、団塊の世代の約800万人が後期高齢者となる2025年を控えたタイミングだ。そのため地域包括ケアシ…

厚生労働省は17日、40～64歳が支払う介護保険料（労使折半）について、新たな計算方式「総報酬割」を2017年度から段階的に導入する方針を固めた。健康保険組合などが負担する金額のうち2分の1を17年度…

厚生労働省は9日、2017年4月に予定する介護職員の賃金1万円引き上げについて具体的な実施方法を固めた。勤続年数や年齢、資格に応じて自動的に賃金が上がる定期昇給制度などを導入した事業所を対象に、職員の…

厚生労働省は6日、介護保険サービスのうち、ホームヘルパーが高齢者らの自宅の掃除や洗濯を行う「生活援助」について、介護報酬を下げる方向で検討に入った。膨らみ続ける介護費の抑制が狙い。12日の社会保障審議…

厚生労働省は４日の閣議に、2016年版厚生労働白書を報告した。高齢化を乗り越える社会づくりがテーマで、40～59歳の男女の約84％が、高齢期の独り暮らしを不安に感じているとする調査結果を紹介。高齢者を…

≪リハビリテーションと機能訓練の機能分化とその在り方に関する調査研究≫生活期リハの効果評価と医療連携の広がりリハビリ会議は通所リハの57.2％で開催前回の介護報酬改定ではリハビリテーションの評価が大き…

■医療的なケアの内容医療的なケアの内容では、訪問看護指示書を受けとった医療機関数別利用者の医学的ケアの実施状況を調べたところ、服薬管理（73.9％）が多い。そのほかでは、リハビリテーション（18.4％…

介護報酬は前回の改定で在宅強化へと大きく舵を切った。医療ニーズのある高齢者や認知症の人、また身体機能の障害で要介護になった人が自宅で暮らしていける在宅限界を引き上げるような新サービスや新報酬が登場した…

2018年度に予定する介護報酬改定について、政府が17年度に一部前倒しを検討していることが14日、分かった。「ニッポン一億総活躍プラン」に基づき、17年度から介護人材の平均賃金を月額1万円相当アップさ…

Ｑ．消費税率改定で介護報酬はどうなりますか？2017（平成29）年4月から消費税率が10％に引き上げられる予定です。それに伴って介護報酬は改定されるのでしょうか。Ａ．現在、国では各事業所の実態の把握を…

＜７．介護老人保健施設＞加算類はほぼ算定済で上乗せ薄「経口維持加算」では“間口拡大”に期待在宅復帰強化型介護老人保健施設のＫでは、基本報酬の減額は免れず、その「穴埋め」と期待された加算分についても前回…

2015年4月から新しい報酬体系で介護保険サービスは進められている。今回はマイナス改定であったことから、各事業者からは経営に対する不安の声が上がっている。一方、3月に開かれた社会保障審議会介護給付費分…

＜４．特別養護老人ホーム（多床室）＞問われるのは経営者の手腕と職員の質の高さ関東地方にある多床室100床の特別養護老人ホームにおける2014年度の介護収入は3億1812万8894円。改定後の15年度収…

今回の介護報酬改定で新設された「療養機能強化型Ａ」の算定については、介護療養病床を有する医療施設にとって「ターミナルケアの実施割合が10％以上」、「喀痰吸引、経管栄養、またはインスリン注射の実施された…