さて平成18年2月10日に国会提出された「健康保険法等の一部を改正する法律案」に「介護療養型医療施設を平成23年度末をもって廃止すること」等を内容とする介護保険法の改正を盛り込み、当該法律案は平成18…

新予防が始まり、運動器の機能改善にとりくんでいる施設では、新しい取組に戸惑っている点が多く数えられるようです。要介護・支援者に対する、ストレッチや筋力アップの疑問に答えるかたちで、まとめています。 機…

今年の診療報酬改定で、「在宅療養に関わる評価」として「在宅療養支援診療所」の制度が新設されたが、要件を満たした診療所に関しては、緊急時の往診や看取りの評価が引き上げられるなど、開業医を中心とした医療関…

2006年4月の診療報酬改定で、厚生労働省は“在宅医療推進”の切り札として、新類型となる「在宅療養支援診療所」を創設。24時間体制での往診・訪問看護等、施設基準を満たすためのハードルは高いものの、２ヶ…

特定高齢者に対しても、要支援・要介護者に対しても、運動指導の重要性が問われていますが、現場では様々な問題点や、方法の選択に戸惑っています。今回から、三回シリーズで、運動の方法や順序についてレポートしま…

◆移行においての最大の問題はサービス内容の変更介護予防への移行において最も大きな問題となるのが、サービス内容の変更だ。例えば、訪問介護事業者で移行者割合が50％を超える状況であれば、サービス業務の大半…

◆「介護予防」創設の背景にある考え方いわゆる「社会的入院」の受け皿の拡大に努める一方で、大きな柱としているのが介護予防だ。そこには、介護に費用を投じるより、介護者を減らすのに投資した方が効率的との考え…

◆改定率はマイナス2.4％、在宅中重度を大幅引き上げ2006年4月、介護保険制度施行2回目となる報酬改定が実施された。今回の改定は、「中重度者への支援強化」「介護予防・リハビリテーションの推進」「地域…

介護保険制度の円滑な運営（２） 介護給付の適正化を図るため、各都道府県により、要介護認定の適正化と介護給付適正化システムの活用等の施策などを内容とした「介護給付適正化プログラム」の策定の促進のため11…

概算要求の全体像 平成18年度予算額2兆1,462億円に対し、平成19年度概算要求額は、2兆2,880億円となっています。 主要な事項は以下の通りに大別できます。 （１）良質な介護サービスの確保（２）…

目標指向型リハビリテーション リハビリテーションや機能訓練により、生活機能の悪化を防ぎ向上させるには、退院直後などに集中的な訓練をするなど、タイミングが大切です。訓練の時期が合えば、新しい環境での生活…

改定の考え方 （１）中重度者への支援強化、（２）介護予防、リハビリテーションの推進、（３）地域包括ケア、認知症ケアの確立、（４）サービスの質の向上、（５）医療と介護の機能分担・連携の明確化、という基本…

ケアマネジメントの見直し 地域包括支援センターが設置され、ケアマネジャーと主治医の連携の強化や、退院・退所時におけるケアマネジメントの強化など包括的・継続的なケアマネジメントの推進がなされます。 また…

中度者への支援強化 中重度者について在宅生活継続のための支援を強化するとともに、施設等における重度化対応や看取りへの対応の強化を図るため、療養通所介護の創設、若年認知症ケアの充実、緊急短期入所ネットワ…

居住系サービスの充実 高齢者の一人暮らし又は夫婦のみの世帯の増加に伴い日常生活面で困難や不安が増加しています。 要介護の状態になった場合、家屋の構造が、生活に適していない点も不安のもととなっています。…