政府は5日、1億総活躍社会実現に向けた3回目の「国民対話」を福岡市で開いた。加藤勝信担当相は関係者と意見交換した後、介護・保育人材の待遇改善に取り組む考えを強調した。対話集会では、介護関係者から「安易…

認知症の人の事故をめぐる賠償請求訴訟で最高裁は1日、家族らの責任について「事情を総合的に判断する」との基準を初めて示した。専門家は「妥当」と評価する一方、課題に被害者救済を挙げた。最高裁は、家族などが…

東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県にある特別養護老人ホームなどの入居型高齢者福祉施設266カ所のうち、2月1日現在で95％に当たる252カ所が運営を再開した。東京電力福島第1原発事故の影響が大…

■「身体拘束」患者は60％に減額される加算2016年診療報酬改定の内容が明らかになったが、「身体疾患を有する認知症患者のケア」に関する評価として、「認知症ケア加算」が新設された。同加算は1と2の二段階…

厚生労働省は19日、経済連携協定（EPA）に基づいて受け入れた外国人介護人材の勤務先について、介護福祉士の資格取得後に限り、これまで認められなかった訪問介護施設などを解禁する方針を固めた。同日開かれた…

厚生労働省は17日、社会保障審議会介護保険部会を開き、介護保険制度で介護の必要性が比較的低い「軽度者」と認定された高齢者が利用するサービスを、見直す考えを示した。増え続ける保険費用の削減が狙い。具体的…

財務省は10日、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人との間で、東京都内にある国有地の定期借地契約を結んだと発表した。政府は「1億総活躍社会」の柱である介護離職対策の一環として、国有地を安く貸し出し…

愛知県大府市で認知症の男性＝当時（91）＝が徘徊中に列車にはねられ死亡した事故で、JR東海が家族に損害賠償を求めた訴訟の上告審弁論が2日、最高裁第3小法廷（岡部喜代子裁判長）で開かれ、結審した。判決は…

安倍晋三首相は1月22日、衆議院および参議院の本会議で施政方針演説を行った。安倍首相は「『介護離職ゼロ』『希望出生率1.8』という2つの的を射抜くためにも、安定的な基盤の上に『戦後最大のGDP600兆…

求職者支援訓練を実施する際に必要な県からの通知を偽造したとして、兵庫県と兵庫労働局などは1月22日、兵庫県高齢者生活協同組合を18日付で5年間の欠格処分にしたと発表した。県は公文書偽造・同行使の容疑で…

Ｑ．要支援者への新総合事業がスタートしましたが、現状はどうでしょうか？2015年の介護報酬改定で、要支援の人の予防給付の中で、訪問介護と通所介護は新総合事業に移行しました。当事業所のある自治体では来年…

厚生労働省は12日、介護人材の確保に向け、介護事業所の業務負担の軽減策を話し合う有識者検討委員会の初会合を開いた。事業所が作成する業務文書の量を半分に減らすことや、介護ロボットを活用して生産性を向上さ…

厚生労働省は、車いすなど障害者が使う「補装具」のレンタル費について、障害福祉サービス給付の対象とする方針を決めた。現在は購入にだけ支援しているが、レンタルも対象に加え、障害者の自己負担を軽減する。20…

Ｑ．消費税率改定で介護報酬はどうなりますか？2017（平成29）年4月から消費税率が10％に引き上げられる予定です。それに伴って介護報酬は改定されるのでしょうか。Ａ．現在、国では各事業所の実態の把握を…

政府は11月26日、安倍晋三首相が掲げた「1億総活躍社会」実現への具体策を議論する国民会議を首相官邸で開き、緊急対策を取りまとめた。国内総生産（GDP）600兆円の達成に向け、最低賃金を1000円に引…