厚生労働省は2月23日、全国厚生労働関係部局長会議を開き、都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、2015年度の厚生労働行政の重点施策やスケジュールを説明した。冒頭、15年度の地域医療介護総合…

岡山県倉敷市にある医療・介護複合施設「倉敷スイートタウン」。倉敷スイートホスピタルは19の診療科を擁する在宅療養支援病院だ。併設のカフェやレストランは多くの地域住民も訪れ、地域の医療・介護・健康の拠点…

日本医師会の横倉義武会長はさきごろの会見で、2015年度介護報酬改定について、「介護従事者の専門性を高め、キャリアパスにつながるような賃金体系、労働環境、処遇改善が可能となる安定した経営基盤が重要と訴…

独立行政法人福祉医療機構は12日、2013年度の特別養護老人ホームの決算（1869件）について取りまとめ、分析を行い「特別養護老人ホームの経営状況」として公表した。機能性及び従事者の状況では、入所定員…

～社会保障審議会介護給付費分科会（第119回　2／6）《厚生労働省》より抜粋～【1】 地域包括ケアシステムの構築に向けた対応《定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、複合型サービス共…

首都圏を中心に26病院と6つの老人保健施設のほか、クリニック、健診センター、訪問介護ステーションなどの事業所を展開する戸田中央医科グループ（中村隆俊会長、ＴＭＧ）は2月1日、グループ初となるサービス付…

厚生労働省は1月27日、「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」を関係閣僚会合に報告した。内閣官房および農林水産省、国土交通省、警察庁など10府省庁と連携して、認知症患者や高齢者に優しい地域づく…

国民健康保険中央会は1月23日、2014年度上半期分の介護費などの動向を公表した。サービス件数は7333万件（前年同期比5.7％増）、サービス日数は8億2,621万日（同5.9％増）、介護費総額は4兆…

日本病院会（堺常雄会長）は1月19日、常任理事会後の定例記者会見を行い、堺会長が、2016年度介護報酬改定がマイナス2.27％となったことを受けて見解を述べた。「特養の利益率が中小企業に比べて高い」と…

Ｑ．介護療養病床の今後の動向について政府の社会保障審議会では現在、4月の介護報酬の改定に向けて介護療養病床についての議論が行われているようですが、今後、介護療養病床はどのような方向付けがなされていくの…

＜指定発言＞介護療養病床削減は厚生労働省の失政だ日本慢性期医療協会会長　武久 洋三 氏「介護療養病床の存続をお願いするといっているが、そんな必要はない。介護療養病床を廃止しようとしたのは、厚労省始まっ…

全国老人保健施設協会は8日、「『介護』を育む緊急全国集会」を都内で開催した。緊急集会は、昨年10月に財務省が「介護報酬の6％カット」との方向性を示したことを受けたもので、全老健では、10月末から約1ヵ…

全国老人保健施設協会（東憲太郎会長）は12月25日、142万5000筆を超える署名とともに、「老健施設の利用者へのサービスの質の確保」「介護従事者の処遇改善が可能となる介護報酬改定」を求めた要望書を、…

＜高齢者医療の今後１＞介護療養病床と精神病床の2つが狙い撃ちにされた自由民主党参議院議員　木村 義雄 氏自由民主党の参議院議員、木村義雄氏は、介護療養病床の問題にについて「自民党は社会保障の大綱を作り…

介護療養型医療施設の存続を求める会は2014年11月10日、介護療養病床をどう存続させるかを討議する緊急国民会議を開いた。高齢化社会の進展とともに要介護度はますます増しており、それらのニーズに唯一対応…