全国にグループホームを展開するメディカル・ケア・サービス株式会社（さいたま市大宮区、高橋誠一代表取締役）は、このほど、経済産業省が公募した2014年度「医療機器・サービス国際化推進事業（海外展開の事業…

福祉人材確保対策検討会は2日、2025年の地域包括ケアの構築に向けた「介護人材の全体像」と「介護福祉士の位置づけ」について、厚生労働省が示した論点をもとに議論した。「介護人材の全体像」について、厚労省…

厚生労働省は8月15日付けで、介護給付費などの費用請求は原則「伝送または電子媒体」請求とするとする通知、事務連絡を発出した。介護保険最新情報Vol.388として都道府県などに通知した。「介護給付費及び…

Ｑ．介護療養型病棟の今後の運営について教えて下さい。当医療法人は120床の一般病棟と回復期リハ病棟からなる本院以外に、80床の全床療養型病棟による慢性期の分院を運営しています。一番気がかりなのは、20…

日本慢性期医療協会（日慢協）の武久洋三会長は8月21日の会見で、急性期から慢性期、在宅の流れの中で、どこにどの患者が行ったか分からない現状を打開するために、「地域包括医療介護支援センター」の設置を提案…

厚生労働省は7月25日、医療介護総合確保推進会議の初会合を開いた。同会議では、▽医療介護総合確保促進法に基づく「総合確保方針」の作成または変更▽医療介護総合確保促進法に定める基金の使途および配分など▽…

厚生労働省は7月23日、社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長：田中滋慶應義塾大学名誉教授）を開き、次期介護報酬改定に向けて、介護福祉施設サービス（特別養護老人ホーム）について議論した。厚生労働省…

Ｑ．200床を超えた場合、6床の亜急性期病床の取扱いはどうなりますか？当院は地方都市の174床の中小病院ですが、現状では「10対1」の一般病棟、医療療養型病棟、回復期リハ病棟、更に亜急性期入院医療管理…

―在宅介護は専業主婦が担っているというイメージがありますが、仕事をしながら介護をしている人が過半数を占めているのが実情です。働きながら介護する人の大半は40～50代男性が占めており、介護と仕事の両立が…

患者本人の思いだけを尊重するのではなく介護家族の心情や置かれている状況をきちんと認識したうえで専門家としてのアドバイスがほしい高齢単身者および夫婦のみ世帯が増えるに伴って、近年、遠距離介護が大きな問題…

谷本大島橋診療所を核に、医療・介護事業を包括的に運営する、ほなみ医療福祉グループ。優秀なスタッフが活躍できる組織づくりのもと、着実な事業展開を図っている。病院長時代の往診で実感した包括的サービスの重要…

【PART2】　開業医からの提言地域の様々な資源との協力のなかで開業医である自分にしかできない役割を担う1999年、千葉県松戸市にどうたれ内科診療所を開業した堂垂伸治院長。高齢化率の高い常盤平団地のす…

厚生労働省の調査によると、2035年には65歳以上の独居世帯数は762万2,000にのぼると推計されており、同年の高齢者人口が3,740万人と見込まれていることから、高齢者の5人に1人が独居という計算…

複数の助成制度を活用し職員の研修機会の充実や介護人材の確保につなげる有限会社ライフサポートいずみでは、グループホームの移転および2ユニット化の際に「施設開設準備経費助成特別対策事業」の補助金を活用した…

介護人材の雇用や育成、環境整備等に関する各種補助金や助成金など、国や地方自治体でさまざまな支援策が出されている。新年度に向けて、資金調達を考える介護事業者に対し、各種公的融資制度を併せて、主要な補助金…