医療・介護職のための認知症ケア最前線 第2回
新型コロナウイルス拡大と認知症本人家族への影響を調査
2020年8月4~6日、一般社団法人日本老年医学会(秋下雅弘理事長)は、第62回日本老年医学会学術集会を開催した。2020年は新型コロナウイルス感染症の影響で、6月開催の日程を8月に変更したうえで、ネ…
記事検索
新型コロナウイルス拡大と認知症本人家族への影響を調査
2020年8月4~6日、一般社団法人日本老年医学会(秋下雅弘理事長)は、第62回日本老年医学会学術集会を開催した。2020年は新型コロナウイルス感染症の影響で、6月開催の日程を8月に変更したうえで、ネ…
【骨太方針2020】 21年度介護報酬改定の方向性
このほど閣議決定された「骨太方針2020」では、財政再建に関する具体的目標の記載が見送られました。新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、2025年の基礎的財政収支黒字化の目標が達成困難になるなか、財…
【21年度介護報酬改定議論】厚労省・介護給付費分科会
2021年度介護報酬改定に向けた議論が、いよいよ個別サービスに移りました。コロナ禍によりキックオフから2カ月半の中断を経て、社会保障審議会介護給付費分科会の議論が再開。2回の会合で横断的テーマの議論が…
新型コロナウイルス蔓延下の認知症本人への影響
佐藤雅彦さんに聞いた現状と工夫緊急事態宣言は解除されたが、医療・介護現場の混乱はすぐには収まらない。一方、高齢者住宅や施設では外出や外部からの入室が制限されることで、認知症の人への影響が議論される。こ…
大分県
大分県とオムロン株式会社は7月16日、高齢者の自立支援に資する介護予防サービス普及に向けた、連携協定を締結した。大分県とオムロンが密接に連携し、高齢者が要介護状態等となることの予防または要介護状態等の…
【リハビリ提供体制の整備】 第8期介護保険事業計画
自治体が策定する2021年度からの第8期介護保険事業(支援)計画では、国が作成する指標を参考に、要介護(要支援)者に対するリハビリテーションの整備目標が盛り込まれることになります。厚生労働省には、その…
社会保障審議会介護給付費分科会
6月25日に開かれた社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長:田中滋埼玉県立大学理事長)で、介護報酬体系に新たな視点が提示された。黒岩祐治委員(全国知事会社会保障常任委員会委員、神奈川県知事)が「未病…
基金・補助金・助成金の違いと取得ステップ
介護事業を進めるうえで経営者の頭を悩ますのが“お金”の問題。介護報酬や自費サービスなどからの収入のほかに頼りになるのが、各種補助金・助成金の存在だ。今年度は地域医療総合確保基金(介護分)で施設整備等の…
第8期介護保険事業計画の基本指針 社保審介護保険部会
介護保険制度は、3年を1期とした介護保険事業(支援)計画に基づいて運営され、サービス提供体制や保険料などの見直しが行われます。市町村が介護保険事業計画を、都道府県が介護保険事業支援計画を策定しますが、…
自治体の視点 事業体類型より事業の永続性
医療と介護の一体的提供が進むなか事業の安定的提供が最も重要首長正博 栃木市保健福祉部地域包括ケア推進課長介護政策の軸である地域包括ケアシステムにおいて「医療」が重要なポイントとして挙げられて久しいが、…
誰にも伝わる、使えるユーザビリティの追求からはじまるケア
第46回国際福祉機器展H.C.R.2019が9月25~27日の3日間、東京ビッグサイトで開催された。国内最大規模の福祉系コンベンションだが、介護者、障がい者などの当事者の来場が多いのも特徴だ。新たな機…
西上尾ホスピスケアそよ風
全国で294拠点の高齢者介護事業を展開する株式会社ユニマットリタイアメント・コミュニティ(東京都港区)は11月1日、同社初となる末期がんや難病の看取り介護に特化した住宅型有料老人ホーム「西上尾ホスピス…
厚労省老健局概算要求
厚生労働省老健局は8月30日、2020年度予算の概算要求をまとめた。概算要求額は前年度当初予算の4.5%増の3兆3343億円を計上した。介護分野における生産性向上の推進については、介護事業所における生…
介護職非従事者の意識調査
株式会社リクルートキャリア(東京都千代田区)が行う、日本の介護業界の就業人口を増やすためのプロジェクト「HELPMAN JAPAN」は7月12日、介護業界で働いていない人たちの、介護職に対する意識を明…
ソラスト
医療事務、介護、保育サービスを提供する株式会社ソラストは4月24日、外国人技能実習制度に基づき、介護職種のベトナム人技能実習生(12人)の受け入れをスタートした。ベトナム人の実習生は、20歳代前半の女…
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。