独立行政法人福祉医療機構は3月29日、介護医療院の開設状況について、公表されている情報のほか、福祉医療機構が実施した療養病床アンケートおよびその後の調査に基づき、転換の状況や特徴などをとりまとめて公表…

厚生労働省は14日、全国の特別養護老人ホーム（特養）と介護老人保健施設（老健）の入所者のうち、2017年度に事故で死亡した人が少なくとも計1,547人いたとの調査結果（速報値）を公表した。全国調査は初…

外国人労働者の受け入れ拡大に向けて4月に導入される新在留資格「特定技能1号」をめぐり、政府は最大の受け入れを見込む介護業の技能試験を当面ベトナム、フィリピンの2カ国で実施する検討に入った。外食業の技能…

厚労省内に「介護ロボット開発・普及推進室」を開設2018年4月1日から厚生労働省・老健局内に「介護ロボット開発・普及推進室」が設置され、介護ロボットの開発・普及に関する専門家として、工学、介護・リハビ…

外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案は8日未明の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。来年4月から新たな在留資格を創設し、これまで認めてこなかった単純労働にも道を開…

人生の最終段階の「アドバンス・ケア・プランニング（ＡＣＰ）」の取り組みについて、厚生労働省は11月30日、愛称を「人生会議」とすることを決定した。また、「いいみとり・みとられ」の語呂合わせで、11月3…

政府は14日の衆院法務委員会理事懇談会で、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案に関し、初年度に最大4万7550人、5年間で最大34万5150人を受け入れるとの試算を提示した。新たな在留資…

厚生労働省は2019年度、認知症の人と、地域で認知症の本人やその家族を支える認知症サポーターをマッチングする「オレンジリンク（仮称）」事業を始める方針を固めた。両者の仲介役となるコーディネーターの活動…

厚生労働省は16日、介護の実務経験がある人が介護福祉士の資格を取得するために必要な「実務者研修」の費用補助を拡充する方針を決めた。雇用保険の教育訓練給付制度を見直し、最大で費用の7割（年間上限56万円…

神奈川県横須賀市は19日、市内で53のコンビニを展開するセブン-イレブン・ジャパンと「防犯」「地域の見守り活動」に関する2つの協定を締結した。市が目指す「誰も1人にさせないまち」の実現に向けた取り組み…

総務省は6月19日、介護施策に関する行政評価の調査で、高齢者を介護する家族（家族介護者）1764人のうち、介護休業を「利用したことがない」と回答した人が1688人（95.7％）に上ったと発表した。同省…

政府の処遇改善策の対象となっている介護事業所の常勤職員の平均給与が、2017年9月時点で前年より月額1万2200円増えたことが4日、厚生労働省の調査で分かった。賞与などを含め平均月29万3450円だっ…

厚生労働省は3月28日、経済連携協定（EPA）に基づいて受け入れた外国人213人が、2017年度の介護福祉士国家試験に合格したと発表した。合格者は前年度の104人から倍増。14年度に受け入れを開始した…

自治体が他の自治体にある特別養護老人ホーム（特養）を運営する社会福祉法人と協定を結び、住民が入所できるベッド枠を確保している事例をめぐり、厚生労働省は6日、「枠がほしい自治体と特養が立地する自治体など…

介護医療院への早期転換で猶予期間のメリットを生かす永生会総合研究所 所長　神戸 翼 氏介護療養病床の転換先に介護医療院を創設療養病床からの新たな転換先として創設される介護医療院。その具体的な姿が見えて…