厚生労働省は2018年度、介護職員を増やす一環で、未経験者に介護保険制度の仕組みや衣類の脱ぎ着など基本的な介助の方法を教える全国一律カリキュラムの入門研修制度を創設する方針を固めた。都道府県などが中心…

厚生労働省は3日、「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」の初会合を開いた。患者が希望しない蘇生を回避するため、回復の見込みのない患者が家族や医療・介護従事者と人生の最終段階に…

全国知事会の大沢正明群馬県知事らは17日、厚生労働省で浜谷浩樹老健局長と会談し、認知症対策・介護人材確保に関する提言書を手渡した。認知症の人と家族を支える地域包括ケアシステム構築に向けた支援や、介護に…

厚生労働省は人手不足に悩む介護現場の生産性を上げるため、コンサルタントら外部有識者に業務内容をチェックしてもらい、助言を求めるモデル事業を検討している。介護の仕事をより効率化し、人材難に対処するのが狙…

中医協総会は7月26日、入院医療のうちの「認知症治療病棟入院料」を議論。厚生労働省は、BPSDや身体合併症がある認知症患者への対応とともに、入退院支援の在り方などを、2018年度改定に向けた今後の論点…

特別養護老人ホーム「マナハウス」は、施設のなかで、地域カフェを展開。さらには、子どもたちの居場所「学viva（まなびば）」をつくり、学習や食事支援をしている。「施設も地域資源の１つ」という考えのもと、…

2025年度までを対象とする認知症対策の国家戦略（新オレンジプラン）について、政府は5日、20年度までに達成を目指す新たな中間目標を決めた。認知症の診断に関し、地域のかかりつけ医に助言する「認知症サポ…

東京都墨田区にある株式会社ライフバランスが運営するライフバランス薬局（2014年に開設）では、調剤業務のほかに、介護食品や介護用品を販売。「通販カタログだけではわからない商品の実用性や価値を実際に手に…

小規模デイサービスの参入規制介護保険の居宅サービス事業者は都道府県が指定している。また介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）の指定は市町村だ。介護保険事業計画によってサービス提供量が管理されている…

改正介護保険法が成立した。2018年度には診療報酬・介護報酬の同時改定があり、高齢者ケアが総合的に見直されそうだ。利用者負担の適正化など、世代間のギャップも意識した内容になっている。また新たな介護保険…

政府は16日、2025年度までを対象期間とした認知症対策の国家戦略（新オレンジプラン）について、当面の数値目標を20年度末を期限として新たに設定する方針を固めた。認知症の人を地域で見守り、手助けする「…

厚生労働省は12日、社会保障審議会介護給付費分科会を開き、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や小規模多機能型居宅介護（小多機）、看護小規模多機能型居宅介護（看多機）などの介護報酬について、論点を示した。…

政府の規制改革推進会議（議長：大田弘子政策研究大学院大教授）は4月25日、介護保険対象と保険適用外の両方のサービスを組み合わせる「混合介護」について、事業者や地方自治体向けのガイドライン策定を求める意…

7対1病床は15年度に大幅減　一方で地域包括ケア病棟は増加が続く病床機能報告での「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」のうち、多くの地域で「高度急性期」と「急性期」が過剰とされる一方、「回復期」…

中央社会保険医療協議会（中医協）と社会保障審議会介護給付費分科会は3月22日、1回目の「医療と介護の連携に関する意見交換」を開催した。2018年度の診療・介護報酬の同時改定に向けたもので、今回のテーマ…