地域医療構想の進捗と医療機関の対応(1)
~構想策定を横目に見ながら生き残り策を模索か
16年度にはすべての都道府県で策定完了 関心は「実行」と自院への影響に移行各都道府県で策定が進む地域医療構想は、2016年度には予定通りすべての地域で完了する見通しだ。むしろ各医療機関の関心は「次」、…
記事検索
~構想策定を横目に見ながら生き残り策を模索か
16年度にはすべての都道府県で策定完了 関心は「実行」と自院への影響に移行各都道府県で策定が進む地域医療構想は、2016年度には予定通りすべての地域で完了する見通しだ。むしろ各医療機関の関心は「次」、…
厚労省
厚生労働省は2月27日の社会保障審議会介護保険部会に、介護保険制度の自治体向け基本指針の改定案を提示した。深刻化する高齢者虐待問題への対応を強化するため、虐待防止に関する項目を新設するほか、自立支援や…
規制改革会議
政府の規制改革推進会議(議長:大田弘子政策研究大学院大教授)は2月21日、東京都内で、介護保険と保険適用外のサービスを組み合わせる「混合介護」をめぐり公開討論を行った。出席者からは統一的基準の策定を求…
福祉医療機構
独立行政法人福祉医療機構(WAM)はこのほど、「平成27年度決算分認知症対応型共同生活介護および小規模多機能型居宅介護の経営分析参考指標」を公表した。認知症対応型共同生活介護の収支率は0.8ポイント低…
株式会社わかばケアセンター(東京都足立区)
東京都足立区で訪問介護事業など、9カ所の拠点を展開する株式会社わかばケアセンターは、ヘルパーの介護記録や連絡にクラウドシステムを導入。作業の効率化を図り、働きやすい職場づくりを実現している。また、地域…
在宅医療WG
厚生労働省は16日、「全国在宅医療会議ワーキンググループ(WG)」を開き、在宅医療の推進に向けて重点的に対応する分野と、対応に向けた関係者の役割についてたたき台を示した。たたき台は重点的に対応する分野…
要介護高齢者のお餅のレシピ
特養の餅つき大会で薬局勤務の管理栄養士が大活躍お正月が明けた1月9日の日曜日。肌寒い日の午後、関西の都市部・郊外に在る特別養護老人ホーム「幸福苑」(仮称)の大食堂では、地域のボランティアが多数参加して…
医療・介護・保育WG
政府はこのたび、規制改革推進会議の下部組織である「医療・介護・保育ワーキング・グループ(WG)」を開催した。席上、介護サービスの利用と提供の在り方が論議され、埼玉県和光市と社会福祉法人ノテ福祉会からヒ…
規制改革会議
政府の規制改革推進会議(議長:大田弘子政策研究大学院大学教授)は17日、作業部会を開き、介護保険と保険適用外のサービスを組み合わせる「混合介護」の普及に向けた検討を本格化させた。利用者の使い勝手を向上…
社会福祉法人カメリア会 特別養護老人ホームカメリア桜ヶ丘(東京都江東区)
社会福祉法人カメリア会(東京都江東区)が昨年3月、神奈川県平塚市にオープンした「カメリア桜ヶ丘」は、JR平塚駅からバスで約10分の住宅街にある。特別養護老人ホーム(120床)、ショートステイ(40床)…
小池都知事
東京都の小池百合子知事は10日、月内にも開かれる政府の国家戦略特区の会議に、介護保険と保険適用外のサービスを組み合わせる「混合介護」の規制緩和を国に提案する方針を明らかにした。都内の高齢者施設を視察後…
政府
介護現場で外国人労働者が増加しそうだ。介護福祉士の資格を持つ外国人に在留資格を認める出入国管理及び難民認定法(入管法)が21日の衆院法務委員会で可決し、今国会で成立する見通しとなったためだ。高齢化に伴…
規制改革会議
規制改革推進会議(議長:大田弘子政策研究大学院大教授)は6日、「人材」「医療・介護・保育」「投資等」の3作業部会の新設を決めた。先行して設置された農業部会と合わせ、4部会体制で議論を進める。主に介護サ…
住民・企業・行政とのコラボが構想を現実に変える
<ヒト・カネ・サービス・情報>コラボ相手とどう組むか?【Service】地域住民主導で活発化する生活支援サービスは使える地域包括ケアシステムを構築するためのキーワードとなる概念に、「自助」(自分のこと…
住民・企業・行政とのコラボが構想を現実に変える
地域とのかかわりは自院の経営安定化にもつながる―地域活動に参画することで、診療所経営にどのようなメリットがあると考えられますか。溝口 簡単に言うと患者が増えることです。医師が地域活動をしていると「最近…
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。